日本で暮らす外国人は年々増え続けており、令和6年には約359万人と過去最高を記録しており日本の人口の2.9％にあたる。日本でクラスには在留資格が必要で、在留資格は特定技能、留学など29種類がある。決められた滞在期間を過ぎた人、資格が認められないまま滞在している人は約7万8000人。そこで問題になるのが日本で生まれ育った子どもたち。親の母国に強制送還される可能性がある。アジアのある国出身で関東地方の中学校に通うアリフくん。日本で生まれ育ったが在留資格がない。去年3月、在留を認める特別許可が出た。去年政府は「子ども212人に特別に在留許可を与える臨時の取り組みを実施した」と発表。背景にあるのはおととしの入管法改正。難民申請が認められないのに長年帰国を拒んでいる外国人を強制送還できるようになった。しかし日本で生まれ育った子どもたちも強制送還されることに対し批判が出ていた。母親は働けるようになり、子どもたちは医療保健にも加入。父は在留許可が出ず。22年前、ブローカーの指示で来日。渡されたパスポートは別名義のものだった。潰瘍性大腸炎という難病がある父は日本の支援団体に頼って治療、アリフくんは父親が強制送還されることを心配している。