中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）は、「5％前後」とする経済成長率目標などを承認し閉幕した。全人代では最終日のきょう、中国経済が低迷する中でも今年の経済成長率を「5％前後」とする目標や、去年より7．2％多い、およそ36兆7000億円の国防予算を承認した。また、今年の重点課題として、個人消費を中心とした内需の拡大や、AI（人工知能）をはじめとする先端技術の独自開発強化なども承認した。アメリカのトランプ政権の追加関税などにより輸出の落ち込みが懸念される中、内需の拡大とデジタル産業の発展で「5％前後」の目標を達成する狙い。閉幕に合わせた李強首相の会見は、去年に続き今年も行われず、習近平国家主席への権力集中をあらためて印象づける形となった。