世界中で様々な人型ロボットの開発が進んでいるが中でも中国で人型ロボットの開発が進む背景について。今年1月発表のイギリスの調査会社によると去年の人型ロボット出荷数は1万3318体で前年の5.8倍に拡大している。うち上位3社は中国企業で3社だけで世界シェアの77.8％を占めている。時事通信は上位6社は中国勢が独占しているとした。人型ロボットの開発は国をあげて取り組む。先月の全人代で発表された2026年からの5カ年計画で人型ロボット産業を柱の一つとして推進している。また企業でも中国ロボット開発企業が今月2日に開発責任者の公募を発表、世界中から募集して想定年収は3億円～最大28億円。中国で人型ロボット開発が進む背景について早稲田大学尾形教授は「中国では国策としてロボット分野におけるAIの役割が重要だと打ち出している。新しい技術に柔軟で積極的な企業に対して投資をする方針があるのでは」「中国ではサプライチェーンなどが整っていたこともありロボットをすぐに作れる基盤がありAIが強い企業がロボット産業へ参入する流れができた」とした。日本では産業用ロボットが世界トップレベルだが人型ロボットとなると中国が進んでいる。専門家は人型ロボット開発に軍事転用の可能性を指摘する。笹川平和財団小原凡司上席フェローは去年9月の軍事パレードでオオカミロボットのような四足歩行ロボットのミッションは限定的と想定されるが人型ロボットは建物に侵入するなどの占領行動、危険地域での監視や攻撃など多様な任務環境に対応できる汎用無人機の究極の形と捉えられているとしている。分野成長の促進を行う最大の理由は“有事の際の自国の死傷者を減らすため”で中国社会では人が亡くなることに敏感で人型ロボットや無人機の導入で被害を抑え政治的な安定維持のために必要だとみているのではとしている。
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「全人代」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 少数民族への統制を強化する民族団結進歩促進法は3月の全国人民代表大会で可決された。きょうの施行を前に日本ウイグル国会議員連盟など4つの議員連盟がきのう合同で非難声明を発表した。声明では法律を海外にまで適用するのは他国の主権を無視するものだと非難し法律の撤廃を求めた。またきょうは日本に住むウイグル人やチベット人などの団体代表が記者会見を開き非難した。中華民族は[…続きを読む]
- 2026年5月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋米中首脳会談 ロボット・AI急成長のウラで… 習近平政権に潜む4つの“闇”
- 藤村幸司が解説。先日、米中首脳会談が行われ、アメリカ側は中国に航空機と農産物の購入を約束させ、逆に中国は一部の製品の関税引き下げを求めた。そのすぐ後にアメリカ側は中国側から受け取った記念品などを廃棄したという。その理由は盗聴器など遠隔ハッキングによる情報流出を防ぐため。他にも記者証や代表団のピンバッチなども捨てたという。他にも私物の通信機器の仕様をNGとした[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャルレアアース 覇権の正体を追う
- 日本が重視するマレーシアの国土には、豊富なレアアース資源が眠っていることが近年判明した。鉱山を所有する企業は、中国で独自に開発された技術を中国の国有企業と提携して導入していた。リム・ウェイ・ホンCOOは、レアアースは中国に送られている、中国にはあらゆるレアアースを精錬する能力がある最適な場所だと話した。中国とマレーシアは今、レアアースの分野で急速に関係を深め[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 中国最南端にある海南島。エメラルドグリーンの海が広がり、1年を通して温暖な気候に恵まれている。国内の旅行者も免税品を購入できる「離島免税」制度がある。“中国のハワイ”とも呼ばれる国内屈指のリゾート地。実は海南島は観光業だけでなく、関税ゼロ政策で注目されている。海南島では去年12月から輸入品の7割以上に対し関税をゼロとする政策が開始。これにより約1900品目だ[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 中国最南端にある海南島。エメラルドグリーンの海が広がり、1年を通して温暖な気候に恵まれている。国内の旅行者も免税品を購入できる「離島免税」制度がある。“中国のハワイ”とも呼ばれる国内屈指のリゾート地。実は海南島は観光業だけでなく、関税ゼロ政策で注目されている。海南島では去年12月から輸入品の7割以上に対し関税をゼロとする政策が開始。これにより約1900品目だ[…続きを読む]
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