- 出演者
- 菊池真以 三上萌々
オープニングの挨拶。
自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。政府はあす改正案を閣議決定したあと速やかに国会へ提出したい考え。
旧姓の通称使用の拡大を巡っては、自民・維新の連立合意で“夫婦同姓の原則などを維持した上で法案を今年の通常国会に提出し成立を目指す”としていた。しかし、法案審議が想定される衆参の内閣委員会では今後「国旗損壊罪」創設法案の審議などが見込まれている。ある政権幹部は「内閣委員会はもう一杯だ」と話していて、政府は今国会への提出を見送る方向で調整に入ったという。
きのう、秋篠宮さまが東日本大震災で風評被害の中産地の再生に尽力した梨農家を訪問された。南相馬市の農家を訪問された際には津波被害のビニールハウスの写真を見て驚いた様子で「大変でしたね」と労われた。
高市総理が来月、フランスで開かれるG7サミットに合わせイギリスとイタリアを訪れ首脳会談を行う方向で調整に入ったことがわかった。イギリスのスターマー首相をめぐっては地方選挙での敗北を受け退陣圧力が高まっていてイギリス訪問が実現するかは見通せない状況。
冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再審開始決定から再審が始まるまで9年が経過した。この法改正案を巡っては当初、自民党議員は検察官抗告の全面禁止を求める議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側の修正案では補助事項などを記す付則に抗告の原則禁止を盛り込んだ。しかし法律本体の本則への明記を求め議員側が反発。13日夜行われた自民党部会では、法務省側は3度目の修正案で抗告の原則禁止を本則に明記し、了承された。具体的には抗告を認める本則の規定を削除し、新たに設けたのは十分な証拠がある場合に限り抗告ができるとする規定に変更された。政府は15日改正案を閣議決定し今国会に提出する見通し。
旧姓の通称使用の拡大を巡っては、自民・維新の連立合意で“夫婦同姓の原則などを維持した上で法案を今年の通常国会に提出し成立を目指す”としていた。しかし、法案審議が想定される衆参の内閣委員会では今後「国旗損壊罪」創設法案の審議などが見込まれている。ある政権幹部は「内閣委員会はもう一杯だ」と話していて、政府は今国会への提出を見送る方向で調整に入ったという。
高市総理が来月、フランスで開かれるG7サミットに合わせイギリスとイタリアを訪れ首脳会談を行う方向で調整に入ったことがわかった。イギリスのスターマー首相をめぐっては地方選挙での敗北を受け退陣圧力が高まっていてイギリス訪問が実現するかは見通せない状況。
3月、厚労大臣はiPS細胞を使った2つの再生医療製品を製造・販売することを条件期限付きで承認していた。厚労大臣の諮問機関ではパーキンソン病患者に使われる「アムシェプリ」を公的医療保険の適用を了承し、価格は患者一人あたり約5530万円となる。iPS細胞による再生医療が世界で初めて実用化となった。開発した住友ファーマはアムシェプリの年内に1人目の移植を目指している。
中国最南端にある海南島。エメラルドグリーンの海が広がり、1年を通して温暖な気候に恵まれている。国内の旅行者も免税品を購入できる「離島免税」制度がある。“中国のハワイ”とも呼ばれる国内屈指のリゾート地。実は海南島は観光業だけでなく、関税ゼロ政策で注目されている。海南島では去年12月から輸入品の7割以上に対し関税をゼロとする政策が開始。これにより約1900品目だったゼロ関税の対象は約6600品目に。176の国と地域が投資するなど外国企業数も増え続けているという。中国政府は海南島を「自由貿易」の象徴と位置づけ外資企業を誘致し国際貿易拠点とする狙い。食用油の会社では原料の大豆や菜種をカナダやブラジルから関税ゼロで輸入し食用油に加工している。最近は東南アジアを中心に海外事業を拡大し、売り上げは4年間で6倍以上になった。米中の経済対立の影響について担当者は「原材料は一般的な商品であり、アメリカ依存でもないため、影響は限定的だと感じている。現在は輸出が売り上げの半分を占めている。『国内と国際の双循環』という枠組みのもと商機は無限にあると感じている」と話した。アメリカへの依存を減らしながら海南島を国際貿易拠点に。3月に行われた全人代でも李強首相が「対外開放」を改めて強調した。米中関係の先行きが不透明な中、中国は海南島を軸に世界との経済連携を広げようとしている。
タワーマンションが立ち並ぶ東京・湾岸エリア。その建設現場で異変が起きている。現在、三井不動産レジデンシャルが手がける2000戸超のタワーマンション。来年8月下旬から順次入居開始予定だが、予定していた材料が届かないなど多少の調整が必要だとして、契約者に対して引き渡し時期が遅れる可能性があることなどを通知した。建設に関する展示会を取材してみると、住宅になくてはならない断熱材に使われているのはナフサを原料としたポリスチレン。イビデン樹脂は今月の納品分から3割程度値上げせざるを得なかったという。原料については数か月先まで確保しているが、それ以降の見通しが立っていない。木造建築用の金物を製造する「タツミ」でもナフサ関連が頭を悩ませる。金物の錆を防ぐための塗装液に必要なシンナー。7月～8月ごろまでの在庫は確保できているが、それ以降の見通しは立っていないという。ほかにも木の板と板をつなぎ合わせる接着剤など、住宅のあらゆるモノの原料となっているナフサ。政府は関連製品の在庫も含めれば必要な量を確保できていると強調しているが、専門家は今後、住宅が値上がりする可能性があると指摘している。
全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。