冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再審開始決定から再審が始まるまで9年が経過した。この法改正案を巡っては当初、自民党議員は検察官抗告の全面禁止を求める議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側の修正案では補助事項などを記す付則に抗告の原則禁止を盛り込んだ。しかし法律本体の本則への明記を求め議員側が反発。13日夜行われた自民党部会では、法務省側は3度目の修正案で抗告の原則禁止を本則に明記し、了承された。具体的には抗告を認める本則の規定を削除し、新たに設けたのは十分な証拠がある場合に限り抗告ができるとする規定に変更された。政府は15日改正案を閣議決定し今国会に提出する見通し。
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「袴田ひで子さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案をおさらい。検察が裁判所の決定に対して不服申し立てができる『抗告』については原則禁止となった。確定した裁判をやり直すための再審手続きに関する証拠については、再審請求者の支援者、メディアなどに開示できる。袴田巌さんのケースでは検察が血痕付き衣類のカラー写真を証拠として開示。この証拠をもとに、支援者が独自に実験を行い、検察の主張の矛盾を指摘した[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 3時間以上に及んだ自民党本部での会議は「不規則発言についてはご遠慮いただくようお願いします」との一声で始まった。不規則発言とは何なのか？それは、先月6日、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて、自民党・稲田朋美元防衛大臣がマスコミ退出前に発言したいとのべ、ほとんどの議員が抗告禁止だと訴える発言を強行したこと。この再審制度については法務省と自民党の対立が続[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先月、刑事裁判のやり直し・再審の法改正案についての自民党部会で怒りを爆発させたのは稲田朋美元政調会長。問題となっているのは検察官抗告。裁判所が裁判のやり直しを決定した際に検察官が不服を申し立てできる制度。やり直しの裁判がすぐに始まらず、自民党の一部議員から審理の長期化につながるとして、検察官抗告の禁止を求める声があがり議論が紛糾。先月予定していた改正案の提出[…続きを読む]
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