冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再審開始決定から再審が始まるまで9年が経過した。この法改正案を巡っては当初、自民党議員は検察官抗告の全面禁止を求める議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側の修正案では補助事項などを記す付則に抗告の原則禁止を盛り込んだ。しかし法律本体の本則への明記を求め議員側が反発。13日夜行われた自民党部会では、法務省側は3度目の修正案で抗告の原則禁止を本則に明記し、了承された。具体的には抗告を認める本則の規定を削除し、新たに設けたのは十分な証拠がある場合に限り抗告ができるとする規定に変更された。政府は15日改正案を閣議決定し今国会に提出する見通し。
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「稲田朋美元政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自民党は再審制度の見直しをめぐって合同会議を行った。刑事訴訟法の改正案では再審開始決定への検察不服申し立ては原則禁止を本則に位置づけとなったことなどがポイントとなったと伝えた。再審制度の見直しの議論のきっかけは審理の長期化を指摘する声が高まったことにある。政府の当初案では検察の不服申し立ての禁止規定がなく自民の会議で反対意見が相次ぎ、意見集約は難航した。改正[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今夜自民党が開いた司法制度調査会の部会。政府は検察による不服申立の原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を示した。政府がこれまでに示していたのは不服申し立ての原則禁止をこれまで本則ではなく付則にする案。本則は法律の本体部分で実質的な規定が書き込まれるが、付則は本則に付随し将来の検討に向けた見直し規定のこと。衆議院法制局によるといずれに記載されても法的効[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 自民党内でも異論が相次ぐ再審をめぐる刑事訴訟法の改正案。きのう検察官が不服を申し立てる抗告について、野党議員が審理の長期化に繋がることから全面禁止とするよう高市総理に修正を迫った。政府が修正案を提示するものの自民党の了承を得ることができず、国会への提出が遅れる事態となっていて野党側は修正をしない限り今国会での成立は困難だと追求。高市総理は今の国会への改正案の[…続きを読む]
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