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「法務省」 のテレビ露出情報

冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再審開始決定から再審が始まるまで9年が経過した。この法改正案を巡っては当初、自民党議員は検察官抗告の全面禁止を求める議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側の修正案では補助事項などを記す付則に抗告の原則禁止を盛り込んだ。しかし法律本体の本則への明記を求め議員側が反発。13日夜行われた自民党部会では、法務省側は3度目の修正案で抗告の原則禁止を本則に明記し、了承された。具体的には抗告を認める本則の規定を削除し、新たに設けたのは十分な証拠がある場合に限り抗告ができるとする規定に変更された。政府は15日改正案を閣議決定し今国会に提出する見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月18日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース山口局 昼のニュース
拘置所は収容者数の減少や老朽化で全国的に統廃合が進んでいる。県内では3年前に宇部拘置支所が業務を停止し、下関拘置支所に集約された。法務省は各地の弁護士会や日本司法支援センター「法テラス」と連携し、弁護士が収容先の拘置所にいる被告や容疑者と、オンラインで面会できるように整備を進めていて、県内では下関拘置支所で今年3月末から運用が始まった。セキュリティの問題など[…続きを読む]

2026年5月15日放送 15:42 - 18:30 フジテレビ
イット!(ニュース)
刑事訴訟法改正案には再審開始に不服を申し立てる検察の「抗告」を原則禁止にすることや、再審請求に関する証拠について裁判所から検察への「証拠開示」の規定などが新設された。抗告の原則禁止をめぐっては、法務省側と自民党の一部議員が対立し、3度の修正を経て了承された。改正案では検察は十分な根拠ある場合に限って抗告できるとしたが、抗告した場合には法務省が理由を公表すると[…続きを読む]

2026年5月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
再審制度見直しをめぐり、政府は検察による不服申し立てを原則禁止とする刑事訴訟法の改正案を閣議決定。不服申し立てを例外として認めるのをどのような場合とするかなど国会で詰めるべき点は山積していて、法務省関係者は「第1関門は突破したがこれからが本番だ」と述べている。

2026年5月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
再審制度に検察官の抗告、不服申立てを原則禁止する規定などを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案がけさ閣議決定された。法務省側が作成した案をもとに、自民党で事前審査が行われていたが、えん罪被害の長期化の要因と指摘されてきた検察官の抗告を容認する内容に反対の声があがっていた。改正案では再審開始決定に対する検察官の抗告を原則として禁止した。証拠開示のルールなどが創設され、[…続きを読む]

2026年5月15日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
再審制度の見直しをめぐる改正案が閣議決定された。改正案には検察官の抗告を原則禁止とすることや、再審請求に関する証拠について裁判所から検察への証拠開示の規定などが新設された。抗告の原則禁止をめぐっては法務省と自民党の一部議員が対立したが、3度の修正を経て了承された。検察が抗告した場合には法務省が理由を公表するとしている。今月中に国会での審議がはじまる見通し。[…続きを読む]

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