性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案。政府はきょうの閣議で決定し国会に提出した。確認する性犯罪は刑法犯だけでなく、条例違反も含まれる。確認対象の範囲は拘禁刑で実刑の場合、刑の執行から20年とした。犯罪履歴がない場合は犯罪事実確認書が交付される。犯罪歴があった場合は本人に通知し、本人が辞退すれば事業者には犯罪歴が通知されることなく申請は却下される。全国学習塾協会・安藤会長は「業界としては総じて非常に歓迎しているのではないかと思う」と話す。政府が参考にしたのはイギリスの制度で、2012年から導入されている。ロンドンで施設を運営するシャープ千穂さんは、スタッフ採用や契約更新に合わせて性犯罪歴を照会している。DBS・エリックCEOは「高い信頼が求められる特定の仕事で自由より安全が優先されていると思う」と話す。福井裕輝医師は日本版DBSについて一定の評価をした上で、根本的な対策を両輪で進める必要があると指摘する。政府は今の国会で法律成立を図る考え。