全国町村長大会に高市首相が登場し、自治体向けの重点支援地方交付金について拡充する考えを示した。これについて政府は昨年度を上回る2兆円を確保し、このうちおこめ券などの食料支援に使う枠を設けた。また電気カス料金への補助は標準的な家庭で来年1月から3月までの3か月間で7000円相当ほ方向で調整。必要額は5000億円。子育て世帯に対し児童手当に対し、子供一人あたり2万円を上乗せして支給するために4000億円程度を見込んでいる。こうした経済対策の規模はガソリン税の暫定税率の廃止に伴う減税も含めて20兆円を超える見通しに。今年度の国債の発行額は補正予算案の編成後、昨年度の同時期の42兆円を下回る水準に。明後日の決定に向けて調整は大詰めに。