働いている人は年収が増えるにつれて税金や社会保険に関するさまざまな壁、いわゆる年収の壁に直面する。今回注目されているのがこの103万円の壁。これは、税金に関するもので年収がこの範囲内だと所得税はかからない。国民民主党はこの壁を178万円まで引き上げて、税金がかからない所得を増やすことを訴えている。この178万円の根拠だが、これは現行の103万円という金額が決まった1995年から最低賃金が1．73倍になっているので103万円×1．73で178万円。引き上げの目的は手取りアップと税金がかからないように働く時間を制限する働き控えの解消としている。ただ、この壁を引き上げると手取りはアップするが、働き控えがどのくらい減るかは分からない。配偶者がいて、パートで働く人たちにとっては、次の壁106万円や130万円の壁が立ちはだかる。これらは社会保険にかかる壁で従業員の規模によってどちらかの壁を超えると年金や健康保険に自ら加入する必要が生じる。負担額は一般的なケースで、それぞれ年間16万円と27万円。仮に103万円の壁を1万円超えても所得税は500円しかかからないがそれと比べると、社会保険料の負担というのは圧倒的に重くなる。フルタイムで働く人にとってこの103万円の引き上げで手取りはどのくらい増えるのだろうか。国民民主党は年収300万円の人で11万円ほど、年収800万円の人で22万円ほど増えるとしている。所得の高い人にとって、より恩恵が大きくなる。一方政府は、国と地方の税収が7兆円から8兆円減ると試算している。これは消費税率に換算すると、3％から4％に相当する大規模なもの。年収の壁の先には財源の壁も立ちはだかっている。スタジオからは「有権者の一票がいかに大事かということを本当に分からせてくれるという国会運営になるんじゃないかという気がする」などのコメントが出た。