長期化する中東情勢の混乱でガソリン価格だけでなく原油を使った様々な製品への影響も懸念されている。政府は昨日石油関連製品を安定的に確保するためタスクフォースを立ち上げ、重油や軽油・医療物資・プラスチック製品の供給状況について総点検を開始した。九州地方の路線バスでは軽油が不足していたが当面の軽油を確保できる見通し。養殖カンパチについては稚魚の輸入に遅れが生じている。全長30cm以内の稚魚だと関税がかからないが、遅れにより魚が成長してしまったため関税がかかっていた。そのため関税がかかってしまう対象を緩和する措置を取る。担当する赤沢経産相はどの段階で国民に対して節約の呼びかけを考えるか問われると、現状では石油需給に影響が生じているとは認識していないとし、今後の国際的な需給や価格動向も踏まえつつあらゆる政策オプションを検討したいとしている。熊野英生氏は具体的に値上がりするものについて、魚介類は遠洋漁業で船の燃料がかかるため影響が大きいと話した。次に小麦で、化学肥料を作るために原油が必要なため。食用油も影響を受ける。原油が高騰すると大豆などを原料とするバイオ燃料の需要が高まるため燃料の方に回され食用油に使う分が減るため食用油が値上がりする。また大豆は納豆にも関わっており、パックやフィルムも石油由来であるため価格に影響してくる。食品以外だとまず住宅関連ではカーテン、カーペット、シャンプーや化粧品、化学繊維も石油由来なので価格に影響する。アメリカ産原油先物価格は2日に1パレル113ドル台となり、日本では全国のレギュラーガソリン平均小売価格は1リットル170円と2週連続で値下がりしている。これは政府補助金が影響している。熊野英生氏は、原油市況自体をコントロールすることは出来ないが為替介入や利上げなどで円安を是正するなどの手もあると話した。