全国統一教会被害対策弁護団によると、寄せられた被害相談は先月4日から3週間で275件となっている。阿部弁護士によると、相談のきっかけは解散命令がでて思い切って声をあげたなど精算手続きが始まったインパクトは大きいとしている。一方でまだ被害を訴えていないひともおり、信仰から抜けても被害を受けたと認識するのに時間がかかる。教団側が献金に関する領収書を発行しないことで被害を訴えることが難しいと感じているケースもある。阿部弁護士は救済を受けられる最後のチャンスだとしている。理由は協会が精算手続きが完了すると、被害の申し出る対象がなくなる。阿部弁護士は被害を申し出る先も教団から裁判所が選任した中立な清算人になった。これまでに言えなかった人も届け出を出してほしいとしている。また、ニュース内で精算手続きを解散手続きと表記した訂正を伝えた。