- 出演者
- 矢崎智之
オープニングの挨拶。
旧統一教会は今年3月の解散命令を受け、裁判所に選任された清算人が精算手続きを進めており、霊感商法や高額献金被害などの債権の申し出を今日から1年間受け付ける。清算人は今日債権申し出の方法などをホームページで公表し、オンラインか郵送で申し出を受け付けるとし、違法な勧誘行為や損害についてできるだけ詳しく書いてほしいとしている。時効が過ぎた債権についても弁済対象とできるか検討していることを明らかにし、献金などの時期にかかわらず債権を申し出てほしいとしている。また過去の献金などの情報を知りたい場合、本人や相続人からの請求があれば清算人団の判断で教団が持っている情報を開示するとしている。その上で、期間は1年間だが教団の資産と負債の状況を速やかに把握したいためできる限り速やかに申し出てほしいと呼びかけている。債権申し出が始まったのを受けて、元信者などの支援を行っている全国統一教会被害対策弁護団は会見を開いた。
自民党の中西祐介氏は、「合区」は投票率の急激な低下・無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかで、「合区」の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべき、緊急集会や緊急事態条項についても一刻も早く議論に入ることが参院の責務だと述べた。立憲民主党の吉田忠智氏は、「合区」は投票率低下など制度として限界に至っており不合理は解消させるべきだが、「合区」を解消するための憲法改正は投票価値の平等という国民の基本的人権を著しく損ねるなど、憲法の基本原理などに照らして強い疑念を呈さざるを得ず明確に反対とした。国民民主党の川合参院幹事長は、「1票の格差」を是正する視点のみで「合区」を推進すれば過疎地域の民意は置き去りになる。参院の役割を達成するための最適な制度を議論の前提とすべきで、速やかに論点を整理し参院の意思を表明することを求めると述べた。公明党の原田大二郎氏は、最高裁判所から投票価値が不平等と判断されない制度へ抜本改革を図り、「合区」による不満や疑念を解消するには法改正で対応すべき、ブロック制による大選挙区制が最も望ましいと述べた。日本維新の会の片山大介氏は、道州制移行の目標を堅持しつつ「合区」解消を議論する必要性は共有する、有権者が代表を選ぶ意識が妨げられることは放置してはならないが、投票価値の平等の実現と議員定数削減も議論する必要があると述べた。参政党の安達悠司氏は、今の選挙制度を続けいていく中では各都道府県に1つの選挙区を置くことは大切であり「合区」は解消すべき。参院の「合区」問題も占領下で作られた憲法に起因しており選挙制度も憲法とともに根本的に見直すべきだと述べた。共産党の山添政策委員長は、投票価値の平等を実現し多様な民意が正確に議席に反映され、定数削減は行わない方向での抜本的な見直しが求められる、一連の議論は参院改革協議会などの議題であり憲法審査会を動かす理屈にはならないと述べた。れいわ新選組の奥田共同代表は、「1票の格差」の問題も重要なテーマだが今このタイミングでこの話に終始して良いのだろうか、党としては改憲ありきの憲法審査会の開催自体を否定し続けており、今ある憲法を守らない者が憲法を変えようとするなという考え方だと述べた。
日本政府観光局によると、先月日本を訪れた外国人旅行者は369万2200人で、去年同月比5.5％減少となり3か月ぶりにマイナスとなった。国・地域別では最も多い韓国は87万8600人で21.7％、台湾は64万3500人で19.7％それぞれ増加した一方、中国は日中関係悪化を背景に33万700人と56.8％減少し5か月連続のマイナスとなった。この他オーストラリアは11.1％、イギリスは13.8％、イタリアは34.2％それぞれ減少した。去年はキリスト教の復活祭であるイースター休暇が4月中下旬のためヨーロッパからの旅行者が大幅に増えたが今年は3月から4月にまたがったため去年の反動で減少した。観光庁は原油高を受けた航空会社の燃油サーチャージや運賃の引き上げが今後本格化することから更に外国人旅行者が減少しないか注視することにしている。
エンディングの挨拶。