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「奥田共同代表」 のテレビ露出情報

自民党の中西祐介氏は、「合区」は投票率の急激な低下・無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかで、「合区」の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべき、緊急集会や緊急事態条項についても一刻も早く議論に入ることが参院の責務だと述べた。立憲民主党の吉田忠智氏は、「合区」は投票率低下など制度として限界に至っており不合理は解消させるべきだが、「合区」を解消するための憲法改正は投票価値の平等という国民の基本的人権を著しく損ねるなど、憲法の基本原理などに照らして強い疑念を呈さざるを得ず明確に反対とした。国民民主党の川合参院幹事長は、「1票の格差」を是正する視点のみで「合区」を推進すれば過疎地域の民意は置き去りになる。参院の役割を達成するための最適な制度を議論の前提とすべきで、速やかに論点を整理し参院の意思を表明することを求めると述べた。公明党の原田大二郎氏は、最高裁判所から投票価値が不平等と判断されない制度へ抜本改革を図り、「合区」による不満や疑念を解消するには法改正で対応すべき、ブロック制による大選挙区制が最も望ましいと述べた。日本維新の会の片山大介氏は、道州制移行の目標を堅持しつつ「合区」解消を議論する必要性は共有する、有権者が代表を選ぶ意識が妨げられることは放置してはならないが、投票価値の平等の実現と議員定数削減も議論する必要があると述べた。参政党の安達悠司氏は、今の選挙制度を続けいていく中では各都道府県に1つの選挙区を置くことは大切であり「合区」は解消すべき。参院の「合区」問題も占領下で作られた憲法に起因しており選挙制度も憲法とともに根本的に見直すべきだと述べた。共産党の山添政策委員長は、投票価値の平等を実現し多様な民意が正確に議席に反映され、定数削減は行わない方向での抜本的な見直しが求められる、一連の議論は参院改革協議会などの議題であり憲法審査会を動かす理屈にはならないと述べた。れいわ新選組の奥田共同代表は、「1票の格差」の問題も重要なテーマだが今このタイミングでこの話に終始して良いのだろうか、党としては改憲ありきの憲法審査会の開催自体を否定し続けており、今ある憲法を守らない者が憲法を変えようとするなという考え方だと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月15日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
自民党の中西祐介氏は「合区」導入した結果、投票率低下・無効票増加という弊害が顕著となり一刻も早く是正すべきだとし、衆院解散時のみならず任期満了時にも緊急集会で対応できるよう明記が好ましいとした。立憲民主党の小西憲法調査会長は立憲主義に基づく権力制限の規範力の意義が顧みられていない、9条の規範力・国民を侵略から守り抜く専守防衛の力を正当に評価し、自衛隊明記改憲[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
自民・鈴木幹事長は「参議院では少数与党。基本的な姿勢は衆議院の議席に慢心することなく国会にあたっていきたい。予算の早期成立が景気対策・経済対策そのものである認識をもっている。したがって丁寧に協議をしながら一日も速い成立を目指していきたい」などと主張し、年度内成立も諦めていないと明かした。国民民主党・榛葉幹事長は「国民生活の暮らしの底上げのためには予算成立が必[…続きを読む]

2026年3月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
消費税減税などをめぐる第1回国民会議が木曜日に開かれた。高市総理が野党側に出席を求めたが出席した野党はチームみらいだけ。マクドナルドが日本に進出したのは1971年。当時ビッグマックは200円、うどんは90円でちょっとした贅沢品だった。バブル期には420円まで上昇したがデフレ時代には200円時代に下落。ここ最近の物価高でビッグマックはついに500円になった。2[…続きを読む]

2026年2月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国民会議の初会合が行われ、高市首相、日本維新の会、チームみらいが出席。超党派で議論をするのは給付好きの税額控除の導入。食料品の消費税を2年間ゼロに。野党から唯一参加したチームみらいの安野党首は食料品の消費税減税に反対と、給付付き税額控除などの早期の段階的導入を模索するべきとした。国民会議に参加する意義に安藤党首は選挙で約束したマニフェスト、政策集の実現のため[…続きを読む]

2026年2月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
社会保障国民会議では給付付き税額控除の導入と食料品消費税2年間ゼロについて議論。会議には関係閣僚に加え与党幹部らが出席した。チームみらいは食料品の消費税減税には反対の姿勢。国民会議の位置づけについて高市総理は国会提案前に国民的議論を進めたいとした。

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