テーマは「航空整備士不足が懸念」。経済部・當眞大気が解説。コロナ禍が明けてからインバウンドが過去最高を更新するなど航空需要は年々回復し、多くの飛行機が飛ぶようになってきたが整備士の不測の懸念が高まっている。国土交通省によると、コロナ禍以降航空整備士専門学校の入学者が大幅に減少。今年度は5年前と比べ半減している。このため航空各社は整備士育成のための奨学金を設けたり、新技術の導入による作業の効率化に取り組んでいる。全日空は国内の会社としては初めてドローンの導入を進めることになり、先月から羽田空港の格納庫で実証実験を始めた。2030年を目処にドローンの導入を目指しており、将来的にはAIによる画像解析や全国の空港への展開も進めたいとしている。また、高精度のセンサーの活用も進んでいる。わずかな空気漏れでもひと目で分かる超音波を検知する機器を紹介。日本航空では、航空機の誘導にあたる作業員が装着した小型カメラの映像がリアルタイムでオフィスにいる整備士に送られるようになり、整備士が機体のそばに行く手間を省くことが可能になった。政府は2030年までにインバウンドを現状の1.6倍の6000万人へ引き上げる目標を掲げており、その実現に向けては整備し20％増加が必要と試算している。