合意文書では自民党から公明党に公明党が擁立した東京29区の候補を推薦するとあり、公明から自民に残りの選挙区で個々の事情を踏まえつつ協力体制が整った選挙区から自民候補を推薦するというものが1つ。2つ目として次々回の衆院選で東京小選挙区での公明の2議席確保を両党の共通目標にするという内容が合意文書に織り込まれていた。佐藤千矢子さんは「亀裂が入った状態はお互いに損しかなかった。内閣改造。党役員人事前に決着を付けたかった」という。関係改善に向けての8月の動きは8月9日長崎原爆の日は台風の接近により平和記念式典の参加がビデオメッセージになり、そこで公明党の山口代表に官邸で黙とうをしようと岸田総理が呼びかけた。「このままでは両党ともに良いことがない、なんとかしましょう」と総理から話を切り出したことでこの日以降関係改善に向けた会談を重ねるようになった。そして8月24日会談後の取材に対し山口代表は地に落ちたところから信頼を回復させようと自民党側の動きが出てきたと改めて自民党と選挙協力の合意を結ぶことを明らかにした。その後今月4日に合意文書に署名をすることとなった。田崎さんは「今回の関係修復には岸田総理が積極的に動いた。両方が歩み寄った結果、自民党としては名を捨て実を取った、公明としては名を取った」などと指摘している。今回の自民公明の関係改善には維新への警戒感があるのではと指摘がある。自民党側は内閣支持率が低迷していて、小選挙区ごとに1万～2万票あると言われる公明票を失えば野党に競り負ける選挙区が東京で続出するのではという不安を抱えている。一方の公明党側は維新は次の衆院選で関西6選挙区、東京・埼玉などで対立候補を擁立構えで自民と関係が悪化したまま維新と全面対決に入るなんで無理だという公明党内危機感があったという。自民党幹部からは「上の方でいくらやっても現場がまとまらなければどうしようもない」と地方議員らが関係回復できるか不安視している。創価学会の幹部は「政党間の意識と現場の感覚がすれ違っていると思うことがある。すべてのことを上意下達でやっているわけではない」との不満の声もある。
国民民主党の代表戦では「対決より解決」を掲げ自民党にも距離の近い玉木雄一郎代表が当選した。自公国連立の構想についての情報もあるが、玉木代表は「連立となると政策がある程度一致すること」「選挙についても一定の調整が当然必要」と言及してハードルは高いとまとめている。また、代表戦で争った前原誠司代表代行は自民党との対決路線を主張している。田崎さんは国民民主党との連立を推進しているのは麻生副総裁と茂木幹事長だが、玉木代表は連立への意欲をトーンダウンさせていることから連立は難しいのではないかと言及した。国民民主は連合と自動車労連・電機労連の支持を受けていることから自民党との連立のブレーキとなっていると紹介。一方で自民側は国民民主を支持する連合など労働組合の支援を受けたい考えがあるとみられ、さらに連立について言及することで公明をけん制する狙いもあると見られる。これに対し公明・山口那津男代表は「この政権を担いうる与党の統一候補」「ぜひ自公にお任せいただきたい」と言及するなど、自公国連立への懐疑的な立場を示した。連立は新しいイメージを生み出す効果があるものの、可能性は低いと見られる。内閣支持率は支持が38.7％・不支持が58.1％となっているが、佐藤さんは野党が弱くても選挙を打てないのが現状であり、支持率を上げるためには内閣改造や経済対策を行う必要があるとの考えがあるのではないかと言及。田崎さんは8月は自公関係強化・9月は内閣改造・10月は旧統一教会への解散命令・11月は補正予算成立を行うなど解散に向けて環境を整備している段階である可能性があると指摘し、内閣改造がずれ込むことも予想されるという。