飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行う全東信は、今年7月裁判所から破産手続き開始決定を受け、加盟していた飲食店などではクレジットカード決済の売上金が回収できないケースが出ていた。破産管財人と提携していた大手カード会社7社で調整が行われた結果、未回収の売上金が店側に支払われることになった。対象となるのは、破産手続き開始決定前の7月1日~5日の分、その後も決済端末が利用できたためにカード決済が行われた分など約2万件で、来月30日ごろ入金される予定。総額は手数料を除いて約54億円にのぼるという。
