日本製鉄はUSスチールの買収計画をめぐり、買収後も従業員の雇用や年金を守ることなど公約の内容を記した書簡を公開した。書簡では、今後数十年にわたり従業員とUSスチールを守り成長させるとし、すべての公約に法的拘束力があると強調した。書簡の公開をめぐっては買収に反対するUSW=全米鉄鋼労働組合が公約について不正確な情報を発信し続けているため、事実を直接伝える必要があると判断したという。そのうえで日鉄はUSWの執行部が交渉のテーブルにつくことが必要だと指摘した。
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