置き配へのポイント付与について、想定されているのはネット通販で置き配を選択すると通販事業者からポイントが付与されるという仕組みで、政府は通販事業者に費用を支援する。ポイントの用途など、具体的なことはまだ明らかになっていない。ヒロミさんは「通販事業者ではなくドライバーに還元されないのかモヤモヤする」などと話した。若新さんは「サービス業に対してのリスペクトが足りない。便利を買っているわけだから、サービスを提供している人に報酬があるべき。」などと話した。自治体でも取り組みは始まっていて、東京・八王子市では「置き配バッグ」を1万世帯に無料配布することを発表した。盗難への補償について、配達が完了した時点で売り主や配達業者は責任を負わないことになっているが、amazonは紛失時の状況を確認して商品の再送や返金を行っているという。