交通空白地の解消に向けて、国土交通省はきょう、対策会議を設置し、具体的な対策の検討を始めた。対策では、ことし4月にスタートした、タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアや、自治体やNPOが運用する自家用車の活用事業の普及を柱とする方針。現在、全国の自治体の3割以上に当たる600余りの市町村では、こうした制度の導入の動きがないということで、国の担当者が出向いてアドバイスを行うことや、導入に必要となる車両や配車アプリの費用の補助などを想定している。会議では、空白地の解消に向け、年内に対策のメドをつける方針を確認した。国土交通省は、観光地でのタクシー不足も深刻なことから、全国の空港や新幹線の駅など、およそ700か所でも、ライドシェアの導入などを進める方針。