- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
交通空白地の解消に向けて、国土交通省はきょう、対策会議を設置し、具体的な対策の検討を始めた。対策では、ことし4月にスタートした、タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアや、自治体やNPOが運用する自家用車の活用事業の普及を柱とする方針。現在、全国の自治体の3割以上に当たる600余りの市町村では、こうした制度の導入の動きがないということで、国の担当者が出向いてアドバイスを行うことや、導入に必要となる車両や配車アプリの費用の補助などを想定している。会議では、空白地の解消に向け、年内に対策のメドをつける方針を確認した。国土交通省は、観光地でのタクシー不足も深刻なことから、全国の空港や新幹線の駅など、およそ700か所でも、ライドシェアの導入などを進める方針。
第171回芥川賞と直木賞の選考会がきょう、東京で開かれ、芥川賞に朝比奈秋さんのサンショウウオの四十九日と、松永K三蔵さんのバリ山行が選ばれた。直木賞は今も選考が続いている。朝比奈さん、松永さんは初めての候補での受賞。
広島と長崎の知事や市長、それに議長で作る広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会は、きょう、厚生労働省を訪れて、要望書を手渡した。要望では、原爆の日に開かれる式典を含めた被爆80年の記念事業への助成を行うことや、被爆後に海外に移り住んだ在外被爆者の医療費の申請手続きを簡素化するなどして、国内の被爆者と同様の援護を受けられるようにすること、さらに、被爆建物や被爆樹木の保存事業への支援などを求めている。また、原爆が投下された直後のいわゆる黒い雨を巡り、被爆者援護の対象区域を再検討している国の検討会で早急に結論を出すほか、被爆者と認められていない長崎の被爆体験者も、これまでの基準を見直し、被爆者として認定するよう要請している。
発表によると、富士フイルムホールディングスの子会社とコニカミノルタは、オフィス向けの複合機とプリンターの事業で、新たに合弁会社を設立することを決めた。新会社には、富士フイルムの子会社が75％、コニカミノルタが25％をそれぞれ出資し、ことし9月に設立する。それぞれが自社製品で使う原材料や部材の調達などを共同で行い、効率化を図ることがねらい。両社はことし4月から業務提携に向けた協議を続けていて、このほかのトナーの開発や生産などの事業でも提携を検討するとしている。オフィス向けの複合機の分野では、リコーと東芝テックも今月1日、開発と生産の部門を統合した合弁会社を設立するなど、ペーパーレス化によって需要が減少する中、他社との提携による事業再編の動きが相次いでいる。
毎日新聞社は、印刷費と輸送費の増大や発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表した。配送休止は、全国の都道府県で初めてだということだ。富山県内で販売されなくなるが、申し込めば、郵送で翌日以降に購読することが可能だということだ。毎日新聞社は、これからも富山のニュースをデジタルや本紙全国版などで発信し、全国紙としての役割を果たしていきますとしている。