広島と長崎の知事や市長、それに議長で作る広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会は、きょう、厚生労働省を訪れて、要望書を手渡した。要望では、原爆の日に開かれる式典を含めた被爆80年の記念事業への助成を行うことや、被爆後に海外に移り住んだ在外被爆者の医療費の申請手続きを簡素化するなどして、国内の被爆者と同様の援護を受けられるようにすること、さらに、被爆建物や被爆樹木の保存事業への支援などを求めている。また、原爆が投下された直後のいわゆる黒い雨を巡り、被爆者援護の対象区域を再検討している国の検討会で早急に結論を出すほか、被爆者と認められていない長崎の被爆体験者も、これまでの基準を見直し、被爆者として認定するよう要請している。