政府が取りまとめる予定の新たな経済対策をめぐり、岸田総理は税収の増加分を国民に還元する考えを示してきた。こうした中、複数の政府関係者によると、岸田総理はきょう、自民・、公明の政調会長らに期限付きの所得税の減税を検討するよう指示するとのこと。所得税の減税をめぐっては、与党内に「減税より給付のほうが望ましい」との慎重な違憲もあり、自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれていなかった。岸田総理の指示をうけて、減税の期間や規模について与党内で協議が行われることになる。
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