午前中に続き、公明党の高木陽介氏から質問。公明党は昨年12月に子育て応援トータルプランを発表。政府も今年に入り、総理主導の元に次元の異なる子育て政策を打ち出し、子ども未来戦略方針を閣議決定した。とくにの三ヶ年の加速化プランを示したが、三ヶ年で終わりではないと思う。今、子育てをしている方々や、これから子どもを産み育てる若い世代の方々が安心できるようにしなければならない。今回の三ヶ年の加速化の課題以外にも、公明党は大学等、高等教育の無償化も目指していくことが必要であると考えている。そういった中で少子化対策や子育て支援というのは、子どもの幸せを最優先にする社会をつくり、子どもの可能性を最大限に開くためのものでなくてはならないと同時に、この問題というのは、子育て世代だけではなく国民全員の問題というふうに認識を持たなくてはならない。自ら子育てをしていない人たちが政治の場にいて、子育て支援を語る。だからこそ、もっと真剣に現場を見ながら考えていかなければいけないのではないかと思う。社会全体の問題というときに、とくに日本社会を持続可能なものに、安心の高齢化社会を築くためには社会保障を支える、これからの子どもたちを応援することが、これからの高齢者にも還ってくるだろうという認識を持たなければならない。今回の加速化プランの中で、児童手当について、まず中学校3年までの手当を高校3年までに引き上げることを大変評価したいと思うが、引き上げに際して、扶養控除の見直しも言われている。今の子育ての現状の中で高校生になって家計負担がさらに重くなるため、児童手当を引き上げるが控除をなくすと、収入世帯によってはかえって負担が増える場合もあり、全く意味がなくなる。異次元の少子化対策というなら、扶養控除廃止をしてはならないと考えいるとした。
岸田総理からの回答。児童手当については、時代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済的支援として、位置づけを明確化するために今般、支給期間を高校生年代まで延長するなどの拡充を行うこととしている。「子ども未来戦略方針」では、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、中学生までの取り扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされている。高校生の扶養控除の廃止を前提として議論・検討している事実はない。その上で、控除をなくすと負担が増える場合もあるという懸念は、しっかり受け止めたいと思う。今後、整理を進める上にあっても、今の指摘を踏まえながら結論を出していきたいと思っているとした。
高木陽介氏から質問。児童手当の拡充の問題について、第3子の手当の倍増というのがある。第3子に月額3万円の手当は助かると思うが、上の子が高校卒業すると、3番目の子は第3子として扱われないという制度はどうなんだろう。大学は無償化であれば考えられるかもしれないが余計にお金がかかる。それで高校を卒業したから、第3子じゃなくなるというのはおかしな話じゃないか。上の子が高校を卒業したら3番目の子は第3子ではないとする考えは今の時代に合ってない。異次元の少子化対策をやるなら、第3子の問題について維持していくことをお願い申し上げたいとした。
岸田総理からの回答。「子ども未来戦略方針」に基づいて、示している加速化プランにおいては児童手当について、ライフステージを通じた子育てにかかる経済的支援の強化策を一貫として、第3子以降の支給額を3万円とすることとしている。指摘のあった多子のカウント方法については、現段階で具体的な制度設計は固まっていない。今回の方針の基本的な主旨は、ライフステージを通じて切れ目なく支援するということであるので、そういった主旨や今の指摘もしっかりと受け止めた上で、制度設計を具体化し、次期、通常国会に法案を提出する準備をする。
高木陽介氏から質問。総理から「まだ決めてません。切れ目のなく」という話があったので、検討する中でしっかりと活かしていただきたいと思う。先ほど、社会全体で支えるという話をしたが、高齢者の皆様方にとって、子育て支援というのは自分の問題で、年金・介護・医療が持続可能でなければいけないと思っている。そういった中で、誰が高齢者の皆様方の社会保障を支えているか。後期高齢者医療制度は毎月保険料を払い、窓口で医者にかかったらお金を払うのが大変だと思っている高齢者が多いと思うが、後期高齢者医療の医療費が毎年増えている中で、当事者の75歳以上の人たちが負担をしているのはたった1割で、4割は現役の健康保険、4割は税金を投入している。そうなると、全体として現役世代が高齢者を支えているという実態を知られていない。現役世代が少なくなってきているという現実の中にあり、若い世代とこれからの子どもたちを育てることは、今の高齢者だけでなく、これから高齢者になる方々も含めて、日本を支えるという認識を全国民が持つ流れをつくるのが、政府の大切な発信ではないかと思う。扶養控除の問題、第3子の問題もだが、財政の角度から言ったら、理論としてはなくなる。お金の話からいくとそうなるが、本当に今の子どもたちが、子育てをしている親御さんたちが今どうなっているのかという点で必要なものはやるという発想の中で、異次元の少子化対策を打たなければならないとした。