政治資金規正法の改正をめぐり自民・公明両党は先週与党案の概要をまとめたが、パーティー券の購入者などを公開する基準額や政策活動費の透明性を向上させる具体策については溝が埋まっていない。この点について公明党内では政策活動費の扱いなどは広く意見を聞くべきだとして、与野党で協議しながら改正案を作成すべきだという意見が強まっている。これに対し自民党内では公明党と同様の意見がある一方、与党で合意形成をしたうえで野党との協議に臨むのが望ましいとの声が出ている。森山総務会長は「与党でしっかり協議していくことが大事」とコメント。一方、立憲民主党・岡田幹事長は「中身がまだ決まっていないことがとんでもないことだ」とコメント。立憲民主党は与党側に改正案を出すよう引き続き求めるとともに、国民民主党との法案の共同提出に向け今日以降調整を進めることにしている。