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「公明」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正を巡り、NHK「日曜討論」で各党の幹部が意見を交わし、自民党は「提出している法案はほかの党の意見も取り入れた実効性のあるものだ」と強調したのに対し、立憲民主党は「法案に中身はなく国民の信頼は失われているとして岸田内閣は総辞職するか衆議院を解散すべきだ」と主張。自民党・稲田幹事長代理は「(自民党の法案は)2度と再発を起こさない対策を講じることを出発点に、政策活動費の問題なども野党の提案を聞きながら、公明党、日本維新の会と3党で合意した実効性のある中身になっている。参議院でしっかり審議してもらい、今の国会で結論を出していく。検討事項も早く検討に入っていきたい」、立憲民主党・岡田幹事長は「中身のなさに驚いている。国民が納得するとはとても思えない。賛成した3党はことし中に結論を出してもらいたい。岸田内閣に対し、国民の信頼は完全に失われている。みずから総辞職するか衆議院を解散して信を問うべき」と述べた。
日本維新の会・藤田幹事長は「政策活動費は無尽蔵に使っても、何に使ったか言う必要がないブラックボックスだった。抜け穴は極力ふさいで一歩前進したことが賛成した理由。制度設計に入っていくので改革を進めていく」、公明党・石井幹事長は「パーティー券購入者の公開基準を『5万円超』に引き下げる、政策活動費をチェックする第三者機関の設置を総理が決断したので高く評価して賛成した。国会議員の監督責任の強化も再発防止策として大変重要」、共産党・小池書記局長は「(自民党は)企業団体献金の隠れみのとしてパーティー券を使って『裏金』をつくった。自民党が真相解明しようとした上、企業団体献金の禁止が抜け落ちた法案を提案し(衆議院で)通した。参議院で徹底的な議論をしていかなければならない」、国民民主党・浜口政務調査会長は「自民党の法案は『ザル法』。参議院では穴をふさぐための議論を行い、衆議院に戻す抜本的な見直しを行わないといけない」、れいわ新選組・高井幹事長は「議論に値しない、実効性がない。単なる『裏金維持法』。自民党は野党案を丸のみして、野党も参議院では採決に応じないでほしい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
本格的に始動した第2次石破内閣。新たに就任した閣僚は、それぞれ引き継ぎなどを行った。石破総理大臣は「30年ぶりの少数与党いう形で政権運営していくが国民の意見をできるだけ丁寧に反映しながらことの解決に当たっていきたい」とコメント。今後の焦点となる政府の新たな経済対策。国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを盛り込むよう求めている。自民党、公明[…続きを読む]

2024年11月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党は政府が今月中にまとめる新たな経済対策について党内での議論を始めた。経済対策の原案には物価高対策として、住民税の非課税世帯に給付金を支給することのほかAI=人工知能や半導体の技術開発などに複数年度で10兆円以上の公的支援を行う方針が盛り込まれている。自民党は公明党と国民民主党との3党による政策協議も行い経済対策をめぐり意見を交わした。

2024年11月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自公と国民民主の3党協議が行われ、年収の壁の引き上げに期待がかかる。小野寺五典政調会長は税の問題についてはまた議論を行うと言及し、今後も会議を進めていくことを明かしている。自民党は過半数に満たない少数与党となる中、石破茂総理大臣は多様な意見をできるだけ丁寧に反映をしながら事の解決にあたっていきたいと話している。焦点となるのは国民・玉木雄一郎代表が「103万の[…続きを読む]

2024年11月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
自民党と公明党、国民民主党の政調会長が電気、ガス料金の引き下げなど新たな経済対策に向けた政策協議を開始。協議では自民党と公明党が検討中の経済対策の案を示し、国民民主党の要望を聞き取ったという。今後は国民民主党が求めている「103万円の壁」の引き上げや、トリガー条項の凍結解除も含めたガソリン税の引き下げについても協議が行われる。またあさってから税制調査会長同士[…続きを読む]

2024年11月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
与党と国民民主党の3党による協議が先ほどから始まり、政府が今月中の取りまとめを目指す経済対策を巡り、意見を交わしている。国民民主党は働き控えの解消や手取りを増やすことを目的に所得税がかかるようになる年収の壁を今の103万円から178万円に引き上げるよう求めている。一方で与党は問題意識を共有しつつも税収が7兆円から8兆円減るとされている試算を踏まえ、財源の問題[…続きを読む]

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