自民党派閥の政治資金事件を受けて自民党が提出した改正政治資金規正法が参議院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。改正法では議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制を導入する。また公明党や日本維新の会の主張を取り入れパーティー券の購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げるほか政党から議員に支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。ただ維新は調査研究広報滞在費いわゆる旧文通費の見直しが今の国会で行われない見通しであることに反発し、参議院では反対に回った。