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「自公」 のテレビ露出情報

立憲民主党・小川幹事長は、衆議院選挙でのほかの野党との候補者調整について「時間のない中で、状況が容易でないことも事実。野党候補が絞られているに越したことはないという観点から総合判断したい」と述べた。国民民主党・玉木代表は「立憲民主党の発表した経済政策を見ると、あのままでは日本はよくならない。わが党の立ち位置や政策、影響力は重要。わが党の議席が増えるように、結果、自公が過半数割れするように次の選挙は頑張っていきたい」と述べた。国民民主党はきょう、衆議院選挙の公約を発表。国民民主党・玉木代表は「手取りを増やす経済政策をしっかり進めていきたい」と語った。公約では、令和の所得倍増計画で、消費と投資を拡大し、持続的な賃上げを実現するとして、消費税を減税し、現役世代の社会保険料を軽減するとしている。また所得税の基礎控除などの拡充や子どもがいる親の所得の一部を控除する年少扶養控除の復活も盛り込んでいる。さらに家計支援として、ガソリン代や電気代の負担軽減に取り組むほか、子育て世帯を支援するため、年間5兆円の教育国債を発行し、子育てなどの予算を倍増するとしている。また高校までの授業料を完全無償化するとしている。エネルギー政策では、原子力発電所の建て替えや新増設を推進するとしている。さらに政治とカネの問題を受け、政党から議員に支給される政策活動費を廃止し、政治資金をチェックする第三者機関を来年3月までに設置するとしている。このほか政治への参加を広げるため、インターネット投票の導入や被選挙権の18歳への引き下げも打ち出している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
会談では自民・公明両党が国民民主党との間で同意していることし6月からガソリン価格を引き下げるための対応策について来月中に前倒しで実施するため調整を進めることになった。さらに電気・ガス料金の補助が先月で終了していることを踏まえ、電力需要が増加する夏に向けて改めて補助の実現を目指す方針を確認した。また食料品の価格上昇で実質賃金が低下、中長期的な対応を含め、対策を[…続きを読む]

2025年4月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
電気代とガス代の補助は、去年は8月から行われたが、自民党・坂本国対委員長は今年の実施時期について「7月あるいは梅雨の時期から引き下げられるよう政府を後押ししたい」と述べた。一方、ガソリン価格の引き下げについては、6月からの予定を前倒しして5月中からの引き下げ実施を確認した。

2025年4月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
自民党と公明党は物価高対策として今年の夏に電気・ガス料金の補助を再開する方針で一致した。去年は8月から補助を開始したが今年は7月に開始時期を前倒しすることを検討している。物価高対策をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党がガソリン価格の引き下げ策を6月から実施方向で合意している。

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
自民党と公明党は物価高や酷暑を乗り切るための対策として、電気・ガス料金の補助の再開を検討することで合意した。また、食料品を中心とした物価上昇が家計に大きな影響を与えているとして「あらゆる選択肢を考え経済対策を行う必要がある」との認識で一致した。

2025年4月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
自民・公明の幹部が今朝会合を行い、夏の酷暑対策として電気・ガス代補助の再開を検討することで合意した。ことしは去年より早い時期の開始を目指す。森山幹事長は、財源は今年度予算の予備費の活用も含めて検討していくという。

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