衆議院選挙についてFNNが世論調査を行った。調査は一昨日までの2日間、すべての小選挙区と比例ブロックを対象に行い、全国の有権者14万人近くが回答した。自民党はおよそ80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くある。また、比例については、現時点では単独過半数が厳しい情勢となっている。公明党は小選挙区に11人の候補者を立てたが現時点で優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数確保をめぐる攻防となっている。野党側では立憲民主党が前職を中心に50近くの選挙区で先行している。一方、日本維新の会は近畿の10選挙区ほどで優位な戦いだが、接戦や苦戦の選挙区が多くあり比例で議席を減らす可能性もある。共産党は沖縄の選挙区で競り合っていて、比例と合わせ議席が微増する可能性がある。国民民主党は東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし、全体で倍増の勢い。れいわ新選組も都市部での支持を背景に比例で議席を増やす可能性がある。社民党は1議席確保の情勢で、参政党は議席の確保が難しい状況。また日本保守党が複数の議席を取る可能性がある。一方、今回の調査では、おおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため、選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もある。