衆院選で過半数を割った与党が国民民主党と連立するのか。自民党と公明党の与党が過半数割れとなる中、存在感が増している国民民主党。自民党側から幹事長レベルで接触。玉木代表は自公の連立政権入りについては否定し、与党だけでなく野党に対しても協力するかしないかの判断は「あくまで政策」としている。国民民主党が強く訴えているのは手取りを増やす経済政策の実現で具体的な政策の1つが103万円の壁。103万円の壁とは給与収入が年間103万円を超えると所得税が課税され始める年収額のこと。国民民主党は「178万円に引き上げるべき」と訴えている。政策ごとに自公と連携する部分連合について、明言を避けた玉木代表。今後水面下での協議が続くとみられる。玉木代表は会見で「私たちが欲しいのはポストではなく手取りを増やす、国民の懐を潤す経済政策の実現が欲しい」など述べた。