きょう自民、公明、国民民主の3党の幹事長が103万円の壁について178万円を目指して来年から引き上げると合意したのは補正予算案を通すための政治決着だった。少数与党としては国民民主党が補正予算に賛成する条件として掲げているこちらをのまざるを得ないと足元を見られた格好。ただ、ここで注意が必要なのは「目指して」という文言。国民民主党側は主張していた178万円になったとご満悦だったが、自民党側はあくまでも目指すだけで具体額はまだ決まっていないという受け止め方。また、時期については国民民主が求めていた来年からということに決まったが所得税というのは1月から1年間の所得に課せられるもので、来年1月まで残り2週間のこのタイミングで本当に現実的にできるのかどうかなども不透明。この辺り、今後、税制調査会で詰めていくことになるが、また国民民主党と与党との間に溝が生まれる可能性もあって、その場合には今度は来年度予算案を駆け引きの材料にするのか少数与党となった自民党にとって茨の道が続きそう。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、公明党の斉藤代表は、実施を求める減税については来年度からを想定しており、現金給付をできるだけ早期に行う必要があるという考えを示した。
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 物価高やトランプ関税の対策で自民・公明の与党内で国民へ現金給付案を検討されていることがわかった。具体的な金額は国民1人あたり、3万円～5万円など意見に幅があり定まっていない。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上した。現金給付の額によっては数兆円規模の財[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 物価高やトランプ関税への対策として自民・公明の与党内で国民に一律で現金を支給する案が検討されていることが分かった。検討されている現金給付の具体的な金額は、国民1人あたり3万円・4万円・5万円など意見に幅があり定まっていない。給付額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性があるが、少数与党の中でスムーズに補正予算案を成立させられる保証はな[…続きを読む]
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