自民公明の与党はきょう来年度の税制改正の案を正式に決定した。新たな税制改正案の中でキーワードとなったのは今、話題の年収の壁だけではない。全ての人に関係がある老後の資金もその1つ。きょう決まった与党の税制改正案に盛り込まれたのは個人型の確定拠出年金iDeCoの拡充。iDeCoとは20歳以上65歳未満のほぼ全ての人が加入できる年金制度の1つ。毎月の掛け金を自分で運用して掛け金の全額が所得税などの優遇の対象に。利益は公的年金とは別に老後に受け取ることができる。iDeCoは企業年金に加入しているかなどによって掛け金の上限に大きな違いがある。勤務先に企業年金がある会社員の場合、掛け金の上限は企業年金と合わせて月5万5000円。企業年金がない人は2万3000円など。今回の改正案では企業年金の有無にかかわらず月6万2000円まで掛け金の上限が引き上げられる。改正案は老後の資金に対する不安を軽減させる狙いがあるというが懸念点も。