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「公明党」 のテレビ露出情報

国民民主党の古川代表代行に話をうかがう。103万円の壁引き上げについて、少数与党の石破政権が予算を成立させるためには野党の協力が欠かせないという。103万円の壁について、国民民主党との協議が続いている。国民民主党は103万円の壁を178万円に引き上げると主張しているなかで、先月の11日自民党、公明党、国民民主党の3党は幹事長会談で178万円に引き上げることで合意している。一方、約7兆円税収が減るという試算がでていることによって地方自治体から反発の声があがっている。そうした中で先月13日に3党税調会長協議があった。そこで自民党が123万円を提示して、これに対して古川さんは話にならないとしている。先月20日に与党は国民民主党の理解を得られないまま税制改正大綱を取りまとめている。そこには2025年から123万円に引き上げる方針を盛り込んでいて、今後も真摯に協議を行っていくとしていたが、協議は一時中断していた。昨日3党の政調会長らの会談において国民民主党は協議の再開を求め、与党に対して次回は新たな提案をしっかりと行って欲しいと伝えた。これに対して自民党は税制の担当者での議論になると持ち帰った。古川さんは「基本的に譲るつもりはない。私たちは理由があって178万円と言っている。与党の言っていることは結局物価上昇分だけというところ。具体的な新たな提案で納得できるような内容でなければ譲るつもりはない。今の日本経済の状況はデフレに逆戻りするか、経済の好循環に行くかの分岐点にあると思う。そもそも試算が粗いので、本当にここまで税収が減るかは分からない」などと話した。
中室さんの物価に連動させて課税最低限を移動させるという考え方ではダメなのかなどの質問に対して、古川さんは「我々は既に臨時国会でそういう法案を出した。この機会に物価に合わせて上げていくということをやらなきゃいけない。私は103万の壁というのはボーリングでいうとセンターピンだと思っている。なぜ色々な問題がこの間ずっと指摘されながら変わらなかったのかというと、どれか一つを変えると全部に波及してくるので、その全体の整合を取るのが難しいということで皆問題があると思いながら放置してきた。その結果最低賃金が上がっているけど手取りは増えないなどという事態が発生している。今回103万円の壁が倒れたことで他のも倒れていくことになると思う。税の問題だけではなくて、社会保険料などの問題にもなると思う」

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
都内の高校受験専門塾では生徒の志望校選びに変化が起きていた。私立志望の傾向が高まっているという。背景にあるのは高校授業料の実質無償化だ。東京都は今年度から所得制限を撤廃し、都内に住む高校生の授業料を実質無償化する取り組みを始めた。都立高校を第1志望とした生徒の割合(全日制)が減少している。あすから始まる通常国会でも高校授業料の実質無償化を全国で実施するかが焦[…続きを読む]

2025年1月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
柳澤さんは「古川さんが冒頭で発言したところで、基本的に国民民主党として譲るつもりはないということですが、実際には178万円を目指している中で、ずばり落とし所はいくらなのか」と古川さんに質問した。古川さんは「金額の問題じゃない。理屈として我々が納得できるのであればよい。理屈として理解ができれば受け入れられる。大事なことは課税最低限は憲法25条の生存権で、最低生[…続きを読む]

2025年1月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
石破総理大臣と公明党の斉藤代表と会談した。公明党の斉藤代表は「(選択的夫婦別姓制度について)自民党と公明党で協議する場を設けたいと。その前に自民党としての意見をまとめる必要があるので、もう少し待ってほしいと」と会見。ただ、自民党内には選択的夫婦別姓導入に慎重な意見もある。

2025年1月22日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の政調会長会談では国民民主党は昨年末に物別れとなった年収103万円の壁引き上げとガソリン税の暫定税率廃止の協議再開を要請。与党側は年収の壁を123万円に引き上げる方針なのに対し、国民民主党は178万円に近づけることを求めていて、政調会長レベルでの協議再開を要請した。これに対し自民党側は税の専門知識のある税制調査会レベルでの協議を示唆[…続きを読む]

2025年1月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破政権にとって初めてとなる通常国会が明後日召集される。少数与党となる中で新年度予算案の年度内成立を目指す自民・公明は、今日も野党と会談を重ねて協力を得ようとしている。自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者による会談では、維新がこれまで協議してきた教育政策に加え、社会保険料の軽減についても3党で協議することを提案。これを受けて3党は来週改めて会談し調整する[…続きを読む]

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