与党は去年12月、所得税が生じる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案を示したが、178万円を主張する国民民主党が反発し協議が中断していた。2か月ぶりに行われた昨日の協議で自民党は、123万円への引き上げに加えて給与収入200万円以下の人は非課税枠を160万円に、200万円から500万円以下の人は2025年度と26年度の2年間に限り133万円にする案を新たに提示した。3党は今日も協議するが、国民民主党は所得制限などに反発しており、合意が得られるかは不透明。
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