石破茂総理大臣の商品券問題。企業・団体献金の禁止を求め攻勢へ。立憲民主党、日本維新の会などはそれぞれが提出した企業・団体献金を禁止する法案を今週にも一本化することで大筋合意。12日衆院政治改革特別委員会を開催。立憲民主党は企業・団体献金を禁止する法案に野党全体で賛同するよう国民民主党へ呼びかけ。国民民主党、公明党は禁止ではなく規制の強化で一致。きのうの協議では政党の基準を厳格に定める「政党法」を将来的に判定する方針を確認。週内にも企業・団体献金の上限額引き下げなどの案を取りまとめ。政治与党キャップ・岡香織記者によると、商品券問題と企業・団体献金禁止の話はそもそも別物という考えなのですぐ禁止に傾くようなことはないという。立憲民主党・長妻昭代表代行は石破茂総理大臣に禁止法案の賛成を促しているが、石破総理大臣は、企業も納税の義務を果たしている、政治参画の手法は投票ができないので企業・団体献金というものが認められると考えているとしている。末延吉正は、日本はやらなければならないことがたくさんあるのに野党も含めてこういう話だけをやっていて選挙に得だとか損だとかそういう話では済まないと話した。吉永みち子は、カネまみれの政治をなんとかしてほしいから国民が少数与党にしたという気持ちが分かっていないと話した。