企業団体献金の扱いは、きょうまでに結論を得ると与野党で申し合わせていたが、採決は行われず、結論は先送りされた。今後、どう決着を図るのか。鍵を握る2人を直撃。自民党衆院政治改革特別委員会・小泉進次郎理事は「結論が出なかったとは思っていない。努力が一定程度、国民にも見てもらえた結論だともいえる」、政治とカネの問題もあった中で、なぜ企業団体献金の存続にこだわるのか？「企業団体献金を禁止しても政治はよくならない。禁止論は政策論ではなく、権力闘争。ひとつの党の収入減を断っていくことを安易に認めてしまったら、民主主義、政党政治が成り立たなくなる」と述べた。立憲民主党衆院政治改革特別委員会・落合貴之理事は「非常に残念。国民民主党さえ賛成してくれれば過半数に達するが、あと一歩まで来たところで膠着状態になってしまった」と述べた。ただ禁止を目指す中で、そのやり方にはさまざまな可能性もあると話した。落合理事は「“禁止にすべきでない”との声もあるので、一気にやることができない可能性もあると思う。最終的には絶対禁止にする。そこまでの道のりは、一歩でも二歩でも進められれば。話し合いはしていきたい」と語った。これに対し、自民党衆院政治改革特別委員会・小泉進次郎理事は「禁止を最終目的とする場合は、今後も賛同できない」という。今後、石破総理の政権運営に何を求めるかについて、小泉理事は「“自民党はこうしたい”と石破総理にはもっと語ってもらいたい」、落合理事は「総裁選で行っていたことをやってほしい。初心に戻って思い切ってやるんだと。少なくとも“政治とカネのルールをもう少し厳しくするべき”と石破首相は言ってきたので、真摯に向き合ってもらえれば」と語った。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月31日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- “103万円の壁”のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談した。この中で178万円を目指して引き上げるとした自民党、国民民主党、公明党による合意は高市政権の発足後も効力を有していることを確認。そして日本維新の会が与党となったことから、今後、自民党、国民民主党、公明党、日本維新の会の4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議を進めてい[…続きを読む]
- 2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ガソリン税・暫定税率をめぐり与野党6党の実務者が協議を行い、自民党が廃止時期を年末とする案を説明するとともに廃止による不足財源などについて意見を交わしたものとみられる。協議は午後にまた再開される。
- 2025年10月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 自民党や立憲民主党など与野党6党はきょう、ガソリン税の暫定税率について実務者レベルで年内の廃止に向けた大詰めの協議を行っている。来月中旬からガソリンの補助金を段階的に増やし12月中旬にも25.1円まで引き上げ、年内の廃止を目指して与野党が協議している。
- 2025年10月31日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 自民・維新・公明の3党は高校の授業料無償化を巡る実務者協議で来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ合意した。3党の合意では来年度からの無償化の実施に向け、就学支援金の上限額について私立高校の全日制は45万7000円に引き上げる。また、就学支援金精度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は対象外とする。予算については小学給付[…続きを読む]
- 2025年10月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付[…続きを読む]
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