今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの感染が広がった2020年は当時の安倍政権が1人あたり10万円の一律給付を実施。予算規模は約13兆円に上った。ただ、現金給付を行っても過去には預貯金に回って経済効果は薄かった例もある指摘や、数兆円規模の財源が必要となり、財政規律の観点から慎重に検討すべきだという意見も根強くある。野党側では減税に軸足を置いた主張が多く見られる。立憲民主党内の議員グループは、食料品を対象とした消費税率の引き下げなどを求めている。給付金支給を含めた経済対策を検討しているか問われた林官房長官は、自民党には考え方をまとめてほしいと伝えたが、経済対策の検討を要請したものではなく、政府として補正予算案の編成を検討している事実はないとしている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル最新NEWS
- 自民党と公明党は物価高や酷暑を乗り切るためとして電気・ガス料金の補助を再開する方向で合意した。7月よりも前に始められるよう政府に求める方針だ。また食料品を中心とした物価上昇への対応としてあらゆる選択肢を考え、経済対策を行う必要があるとの認識で一致した。
- 2025年4月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのニュースをイッキ見
- 自民・公明両党の幹部がけさ会談し、夏の酷暑対策として電気・ガス代の補助を検討する方針で一致した。
- 2025年4月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 5
- 自民・公明幹部は、電気・ガス料金補助の実施の方針で一致し、去年より前倒しして7月かその前の梅雨の時期から実施するよう政府を後押しする。公明党の西田幹事長は、財源は補正予算ではなく予備費になるとの見通しを示した。会談では与党と国民民主党で合意している6月からのガソリン代引き下げについて、来月からの実施に前倒しする方針で一致した。
- 2025年4月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 会談では自民・公明両党が国民民主党との間で同意していることし6月からガソリン価格を引き下げるための対応策について来月中に前倒しで実施するため調整を進めることになった。さらに電気・ガス料金の補助が先月で終了していることを踏まえ、電力需要が増加する夏に向けて改めて補助の実現を目指す方針を確認した。また食料品の価格上昇で実質賃金が低下、中長期的な対応を含め、対策を[…続きを読む]
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