- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 吉岡真央 姫野美南 野口葵衣
オープニング映像。
米トランプ大統領は相互関税政策について90日間停止することを発表。これを受け、東京株式市場は全面高の展開に。日経平均株価は過去2番目の上げ幅。今回の停止で日本への関税は24％から10％になる。
現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と一緒にいたという。今回の決定についてトランプ大統領はベッセント財務長官などと検討を進め、9日朝に決めたことを明らかにしている。これまで一連の関税政策に絶大な影響力を及ぼしてきたとされる大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏はその場にいなかったと伝えられている。
異例の判断の背景には米経済に打撃を及ぼす恐れのある金融市場の同様を抑える狙いがあるという味方が広がっている。特に注目されたのが債券市場。安全な資産とされるアメリカ国債は相互関税などを発表後、景気後退への懸念が広がり、一時国債を買う動きが広がっていたがその後一転。アメリカ国債を売る動きが広がり、金利が上昇。9日未明には10年ものの国債の利回りは一時4.5％を超えていた。市場関係者は債券市場は異常な動きで金融危機に繋がるような兆候が出ていたと話している。ウォール街出身で金融市場に精通し債券市場のプロ中のプロと言われるベッセント財務長官は国債の金利が急上昇し、企業の資金調達や銀行の財務に大きな悪影響が及ぶことに強い警戒感があり、トランプ大統領の判断に大きな影響を与えたと見られる。
カナダのカーニー首相は世界経済にとって歓迎すべき猶予期間だと投稿した他、EUのフォンデアライエン委員長も一時停止を歓迎するとした上で、EUが今月15日から予定していたアメリカへの追加関税の発動を90日間保留すると明らかにした。今後の交渉についてベッセント財務長官は、日本が交渉の先頭にいると発表した。赤澤経済再生相は来週にもアメリカを訪れ、別選と財務長官と会談する方向で調整に入った。25％の追加関税が発動されたままの自動車を巡っては今日、加藤経済産業政務官は自動車関連企業が集まる広島県内を訪れ、自動車メーカーや部品メーカーの幹部を意見交換した。部品メーカーの経営者からは今後への不安や資金繰り支援を求める声が出た。
今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの感染が広がった2020年は当時の安倍政権が1人あたり10万円の一律給付を実施。予算規模は約13兆円に上った。ただ、現金給付を行っても過去には預貯金に回って経済効果は薄かった例もある指摘や、数兆円規模の財源が必要となり、財政規律の観点から慎重に検討すべきだという意見も根強くある。野党側では減税に軸足を置いた主張が多く見られる。立憲民主党内の議員グループは、食料品を対象とした消費税率の引き下げなどを求めている。給付金支給を含めた経済対策を検討しているか問われた林官房長官は、自民党には考え方をまとめてほしいと伝えたが、経済対策の検討を要請したものではなく、政府として補正予算案の編成を検討している事実はないとしている。
米中の応酬は激しさを増している。アメリカは中国への関税を104％まで引き上げ圧力を強めている。中国はこれに対し84％の追加関税を発動したが、アメリカはさらに125％まで引き上げると発表。中国は「関税・貿易戦争に勝者はいないことを改めて強調したい」と述べている。中国政府の思惑について専門家は「アメリカの本当の狙いは中国だ、という認識があると思う。狙いがある以上、譲歩しても中国にとっていい取り引きの環境が得られないとの判断があったかと思う」と指摘。トランプ政権1期目の商務長官ウィルバー・ロス氏は、中国から譲歩を引き出す狙いがあるとの見方を示している。中国では、アメリカへの輸出が多い業界には衝撃が広がっている。輸出への影響をやわらげるため為替市場で中国が通貨安を容認するとの見方が広がっており、人民元は一時ドルに対し17年4か月ぶりの安値水準となった。
中国総局の下村記者がリポート。125％という数字をメディアがあまり伝えておらず平静を保っているように見えるが、米の相互関税一時停止により事実上米中対立の構図になったことは想定外で、危機感を強めているとみられる。追加関税の引き上げは中国経済にとって痛手だがメディアでは強気な論調が目立っており、むしろ問題の深刻さを浮き彫りにしている。米中協議が始まっても折り合うのは困難とみられる。
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ワシントン支局の小田島記者がリポート。125％という関税率は対抗措置は許さないというトランプ大統領のメッセージであり、巨額の貿易赤字を抱える体制を変えるため中国を交渉のテーブルに引き出す戦略。90日間を使い各国から大幅な譲歩を引き出そうとする可能性がある。一方で、ピーター・ナバロ氏からベッセント財務長官の影響力が増すなどホワイトハウスの権力構造の変化も指摘されている。
予測不能なトランプ大統領の言動に世界が振り回されている状況。日本は90日間の停止に安堵しつつも、残りの関税や自動車関税などについて赤澤大臣が訪米し具体的協議を進めるための環境を整えたい考え。
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石破総理大臣はきょう午後イギリス・スターマー首相とアメリカの関税措置をめぐって電話で意見を交わし、緊密に連携し対応していくことで一致した。また「相互関税」措置90日間停止の発表などを踏まえ今後の推移を注視していくことを確認した。
訪問介護の危機について。熊本・産山村は訪問介護の事業所がない空白地域となっている。阿蘇にある事業所からこの地域へホームヘルパーが訪問介護を行いに向かう。産山村では人口の約4割を高齢者が占めているが、村で唯一の事業所がおととしヘルパー不足でサービスを取りやめたそう。ただ移動に時間がかかり、阿蘇市でも訪問介護を待つ利用者がいるため、産山村では1人週1回の介護しか出来ていない。阿蘇市の事業所の方は「ヘルパー不足などもあるためいつまで続けられるかという懸念がある」などと話した。産山村も危機感を感じており、生活支援を担う人材を資格問わず募集した。専門家は、都市部でも事業所はあるが労働者が集まらずサービスを提供できない状況があると指摘した。
訪問介護の危機について。深刻なヘルパー不足の大きな要因となっているのが賃金水準の低さとされている。さらに国は去年4月から事業所に支払う訪問介護の基本報酬を約2％引き下げた。専門家は、国が引き下げの影響を把握しながらサービス維持の対策を主導的に進めるべきと指摘している。
横田めぐみさんの早期の帰国を願い、同級生たちが母校の敷地に桜を植樹した。同級生の池田さんは「あしたにでも帰ってきてほしいと強く思う」と話した。
旧村上ファンド・村上世彰氏の長女・野村絢氏らがフジ・メディア・ホールディングスの株式を計11.81％取得したことがわかった。
アメリカの先月の消費者物価指数が前年の同月と比べ2.4％上昇した。上昇率は前月を下回った。
気象情報を伝えた。
ドジャース・大谷翔平選手がナショナルズとの試合で開幕から14試合連続の出塁で先制点に繋げた。ドジャースは連敗を3でとめた。
レンジャーズとカブスの試合。カブス・鈴木誠也選手は今季初の三塁打となったが、今永投手は失点が続き今季初の黒星となった。
エンジェルスとレイズの試合。エンジェルス・菊池雄星投手は2回以降得点を与えなかったものの初勝利とはならなかった。