今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの感染が広がった2020年は当時の安倍政権が1人あたり10万円の一律給付を実施。予算規模は約13兆円に上った。ただ、現金給付を行っても過去には預貯金に回って経済効果は薄かった例もある指摘や、数兆円規模の財源が必要となり、財政規律の観点から慎重に検討すべきだという意見も根強くある。野党側では減税に軸足を置いた主張が多く見られる。立憲民主党内の議員グループは、食料品を対象とした消費税率の引き下げなどを求めている。給付金支給を含めた経済対策を検討しているか問われた林官房長官は、自民党には考え方をまとめてほしいと伝えたが、経済対策の検討を要請したものではなく、政府として補正予算案の編成を検討している事実はないとしている。
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「前原共同代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 前原共同代表は林官房長官に消費税の減税などを求めた。国民民主党は時限的な景気対策として消費税を一律5％に下げることを申し入れた。公明党は減税と現金給付の両方が必要ではないかと主張した。自民党内でも参院選に向けて目玉となる経済政策が必要だとして一律3～5万円の給付が検討されている。
- 2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 立憲民主党・小沢一郎議員に番組初直撃。今週SNSで苦言を呈したのは、与党内に浮上した現金給付案。トランプ関税や物価高対策として、国民一律3万～5万円の給付が検討されている。小沢議員は「レベルが低い」「選挙前に国民を買収するような話」など指摘。野党の多くは消費税の減税を主張している一方、林官房長官は給付金や減税を検討していないと表明。小沢議員は消費税の減税を主[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 維新がまとめた物価高への提言は、食品の消費税を2年間ゼロにしたり、現役世代の社会保険料負担の引き下げなどを提示した。一方自民の森山幹事長は消費税減税について、財源をどこに求めるのか、下げる話では国民に迷惑をかけてしまうと述べた。また、麻生最高顧問は経済騒ぎはしばらく続くと危機感を示した。
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
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