現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と一緒にいたという。今回の決定についてトランプ大統領はベッセント財務長官などと検討を進め、9日朝に決めたことを明らかにしている。これまで一連の関税政策に絶大な影響力を及ぼしてきたとされる大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏はその場にいなかったと伝えられている。
異例の判断の背景には米経済に打撃を及ぼす恐れのある金融市場の同様を抑える狙いがあるという味方が広がっている。特に注目されたのが債券市場。安全な資産とされるアメリカ国債は相互関税などを発表後、景気後退への懸念が広がり、一時国債を買う動きが広がっていたがその後一転。アメリカ国債を売る動きが広がり、金利が上昇。9日未明には10年ものの国債の利回りは一時4.5％を超えていた。市場関係者は債券市場は異常な動きで金融危機に繋がるような兆候が出ていたと話している。ウォール街出身で金融市場に精通し債券市場のプロ中のプロと言われるベッセント財務長官は国債の金利が急上昇し、企業の資金調達や銀行の財務に大きな悪影響が及ぶことに強い警戒感があり、トランプ大統領の判断に大きな影響を与えたと見られる。
カナダのカーニー首相は世界経済にとって歓迎すべき猶予期間だと投稿した他、EUのフォンデアライエン委員長も一時停止を歓迎するとした上で、EUが今月15日から予定していたアメリカへの追加関税の発動を90日間保留すると明らかにした。今後の交渉についてベッセント財務長官は、日本が交渉の先頭にいると発表した。赤澤経済再生相は来週にもアメリカを訪れ、別選と財務長官と会談する方向で調整に入った。25％の追加関税が発動されたままの自動車を巡っては今日、加藤経済産業政務官は自動車関連企業が集まる広島県内を訪れ、自動車メーカーや部品メーカーの幹部を意見交換した。部品メーカーの経営者からは今後への不安や資金繰り支援を求める声が出た。