与党内では夏の参議院選挙を前に減税などの経済対策を求める声があがっている。自民党幹部はスピード感を考えると減税より給付との考えを示していて物価高の影響分の3～4万円程度を国民全員に一律で給付する案が出ている。これに対し公明党斉藤代表は現在が前提との考えを示した。政府内にはバラマキ批判などを懸念して否定的な意見もあり慎重に検討している。