物価高やトランプ関税への対策として自民・公明の与党内で国民に一律で現金を支給する案が検討されていることが分かった。検討されている現金給付の具体的な金額は、国民1人あたり3万円・4万円・5万円など意見に幅があり定まっていない。給付額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性があるが、少数与党の中でスムーズに補正予算案を成立させられる保証はなく、政府与党内には現金給付への慎重論も根強くある。一方、公明党・斉藤代表は「現金給付だけでは不十分で、持続的な効果が低い」と主張し、政府に対し減税を柱とした経済対策をまとめるよう求めた。