今回政府が提出した法案の柱の1つが、厚生年金の適用範囲の拡大。厚生年金に加入する人を増やすことで多くの年金を受け取れる人を増やすのが狙い。いわゆる年収106万円の壁を撤廃し、企業規模の要件も10年後になくすことが明記されている。適用範囲の拡大が行われた場合、新たに約200万人が厚生年金の加入の対象となる見込みだという。青柳仁士は、一体どういう日本社会を作りたいのかのビジョンが全く無い、これでは働き控えはなくなりませんよなどとコメント。田村まみは、分かりにくさを解消するのも必要だったと思うなどと話した。山井和則は、方向性は賛成だがセットで小規模事業者や中小企業への財政支援をやるべきだと考えているなどと考えを示した。田村憲久は、適用拡大はバランスを考えるところまで細部を検討しないとなかなか難しいなどと述べた。小池晃は、物価を上回る賃金上げの鍵を握っているのは中小企業で直接支援が必要で、最も効果的なのは社会保険料の事業主負担の軽減などと意見を話した。長谷川ういこは、今回の厚生年金の拡大に伴い負担が増える人を増やしてはいけないという考えを示した。里見隆治は、大きな助成金を出ししっかりと事業主を支援することで適用拡大を後押ししていきたいなどとコメントした。