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「公明党」 のテレビ露出情報

一昨日、東京選挙区から立候補した自民党・鈴木大地氏は体をリフレッシュ。支持率が下落傾向にあり逆風の自民党から出馬。その知名度と初代スポーツ庁長官などを務めた経験をアピール。同じく知名度をアピールしていたのが国民民主党から立候補した牛田茉友氏。児童虐待やいじめ問題を伝えてきた経験などから「笑顔を増やす政策」の実現を訴えた。アナウンサー時代に培った聞く力を大切にしていきたいという。厳重な警備の中、街頭に立つ自民党現職の武見敬三氏。6回目の当選を目指す。林官房長官や河野前デジタル相らが応援に訪れた。先月の東京都議会議員選挙では、議席数が過去最低となるなど支持離れが進む自民党。今回の参院選で自民党支持層を引き戻したい考え。同じく都議選で議席を減らした公明党。擁立したのは新人の川村雄大氏。去年まで外科医として勤務していて、予防医療や健診の充実を訴えていきたいという。
都議選で3議席を獲得するなど支持が急激に伸びている参政党。自民党などから離れた保守層を取り込もうと擁立されたのが、歌手で新人のさや氏。党として掲げる日本人ファーストの中で訴えるのが、安心して未来に希望が持てるような社会を作ること等と述べた。立憲民主党の奥村政佳氏は、演説でフルネームを連呼。名字が同じ候補者がいるため。かつてアカペラボーカルグループRAG FAIRでボイスパーカッションを担当。演説では食料品の消費税ゼロなどを訴えた。国民民主党の奥村祥大氏もフルネームを意識。訴える政策は、自身が奨学金の返済に苦労した経験を交え、手取りが増える経済の実現を訴えた。
混戦となっている参院選。欠かすことができないのがSNS戦略。日本維新の会の音喜多駿氏は、視線の先は聴衆ではなくカメラ。演説に加えSNSでアピール。日本共産党の吉良佳子氏の演説にもカメラで撮影するスタッフが。街頭演説をライブ配信。配信は事務所に戻ってからも行われていた。訴えるのは、今の生活苦しかったり辛かったりを抱えている人達に声を届けてみんなで政治を変えようと訴え抜きたいという。新橋駅前でバンドを引き連れ演説していたのは、れいわ新選組の山本譲司氏。公示から3日間、代表の山本太郎氏が常に隣りにいた。演説後は3ショット撮影会を行い、有権者にSNSで拡散してもらう戦略。2期目当選を狙う立憲民主党の塩村あやか氏。演説中に3人のカメラ部隊が動画などを撮影。別の場所では編集し投稿。SNS専属部隊は8人ほどいるという。日本保守党の小坂英二氏は、食料品の消費税をゼロにすることなどを訴えた。社会民主党の西美友加氏は、強気者は下で支え弱気者は上にの理念に基づいて誰もが安心して生活できる世の中を作るなどと述べた。この他、NHK党・石丸幸人、再生の道・吉田綾、チームみらい・峰島侑也が候補者を擁立。この他16人が立候補。与党が非改選を含めて過半数の125議席を確保できるかが最大の商焦点。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月13日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説 自分の考えを持つために
今週、石破総理が辞任を発表したことで国会情勢の今後が注目される。政党は安定した政権運営を行うため連立を組む。連立政権では政権合意文書を取り交わしている。

2025年9月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民党総裁選に小林鷹之氏が出馬表明。旧二階派出身の50歳、岸田内閣で経済安保相に。去年の総裁選に立候補も9人中5位。表明に先立ち開かれた政策勉強会には20人余が出席。推薦人20人の確保に目処が立っているとのこと。44歳の小泉進次郎氏も立候補を検討。きのう立候補を表明した茂木敏充氏は旧茂木派の中堅・若手議員らと会合。立候補する意向を固めている林芳正氏は地元・山[…続きを読む]

2025年9月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣が総裁選に立候補する意向を表明した。立候補に必要な推薦人の確保にも自信を見せた。国会内では政策勉強会が開かれ、去年の総裁選挙で推薦人を務めた議員ら20人余りが出席した。すでに立候補を表明している茂木前幹事長は旧茂木派の中堅・若手議員らと会合を開き、協力を求めた。林芳正官房長官は地元・山口の県議と面会し、高市前経済安保相は[…続きを読む]

2025年9月11日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
公明党はきょうの中央幹事会で党役員の一部を変更する人事を承認した。国家対策委員長に中川康洋氏を起用するとしている。

2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
参院選の争点の1つとなっているのが「賃上げ政策」。自民党・石破茂総裁は「10年間に会社の売り上げは7%増えた。利益も配当も140%増えた。でも給料は2%しか上がらなかった。これを変えていきたい」と述べた。G7各国の実質賃金の推移は1991年を100とした場合、アメリカやドイツは130以上に伸びているが、日本は103.1とほぼ横ばい。先進国の中で唯一実質賃金が[…続きを読む]

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