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「公明党」 のテレビ露出情報

参議院選挙について各政党の獲得議席がどうなるかの分析を見ると、自民党は苦戦する選挙区が増えていて、30議席台なかばにとどまる見通し。公明党も10議席以上獲得できるかギリギリの攻防が続いている。立憲民主党は勢いを維持しており30議席台をうかがっている。同じく勢いが衰えていないのが国民民主党と参政党。国民民主党は目標とする16議席を上回る可能性があり、参政党は2桁議席を上回る勢い。与党は目標としている参議院全体の過半数を維持できるのか。そもそも与党は今回の選挙の対象ではない非改選議席が75議席ある。過半数となる125議席をとるためには50議席を獲得する必要がある。ただ自民・公明の情勢を見ると、与党で50議席を確保し過半数を維持するのは厳しい情勢になったことが分かった。平本さんは自民党の2つの想定外については「自民党は序盤の情勢分析より終盤にかけて状況が悪化している。石破総理は連日応援演説に入っているが、周辺に対し『とんでもない逆風が吹いている』ともらしている。1つ目の想定外は“自民党員の支持離れ”。2つ目は能登半島地震を巡る“失言”。」、参政党の異常な追い風については「当事者の参政党幹部の1人は異常な追い風だととまどいも見せている。要因についてある自民党幹部は『反自民の表がほとんど参政党に流れている印象』、別の自民党ベテラン議員は『既成政党の嫌悪感の受け皿になっているのでは』と分析している。ただ今回の調査は一定の回答者が投票先を明らかにしていないので情勢は変わる可能性はある。参政党をめぐっては多くの与野党の議員が『この勢いは投開票日まで増し続けるのではないか』という見方をしめしている。ただ一方で不確定要素もある。参政党の公認候補者がロシアメディアに出演したが、出演について党職員が党本部に無断で許可をしたとして参政党の神谷代表が職員を処分する意向を示す事態が起きた。このインタビューをめぐってはSNSで『プロパガンダに利用された?』といった指摘も出ている。参政党の幹部も経験が浅い候補者も多く、党のガバナンスの問題が課題と嘆くなど、新しい政党ならではの問題も抱えている。」などと伝えた。また、「2つの数字」については「1つ目はマーケットの数字。今回の選挙選はマーケットがどうみているか。1つの指標は長期金利の上昇。15日の東京債券市場では10年物国債の利回りが16年9ヶ月ぶりの高水準となっている。市場関係者は『財政悪化への懸念が要因では』、別の関係者は『金融市場で日本への信用度が下がるのが心配』と警鐘を鳴らしている。もう1つの数字は投票に関わる数字。現時点で期日前投票率が上がっている。今回、投開票日は異例の3連休の中日だが、今月13日時点で期日前投票率が前回比2.07ポイント上昇した。今回政権選択の意味合いもあると言われる参議院選挙で有権者の関心の高さがうかがえる数字と言えそうだ。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月31日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
“103万円の壁”のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談した。この中で178万円を目指して引き上げるとした自民党、国民民主党、公明党による合意は高市政権の発足後も効力を有していることを確認。そして日本維新の会が与党となったことから、今後、自民党、国民民主党、公明党、日本維新の会の4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議を進めてい[…続きを読む]

2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ガソリン税・暫定税率をめぐり与野党6党の実務者が協議を行い、自民党が廃止時期を年末とする案を説明するとともに廃止による不足財源などについて意見を交わしたものとみられる。協議は午後にまた再開される。

2025年10月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
自民党や立憲民主党など与野党6党はきょう、ガソリン税の暫定税率について実務者レベルで年内の廃止に向けた大詰めの協議を行っている。来月中旬からガソリンの補助金を段階的に増やし12月中旬にも25.1円まで引き上げ、年内の廃止を目指して与野党が協議している。

2025年10月31日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
自民・維新・公明の3党は高校の授業料無償化を巡る実務者協議で来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ合意した。3党の合意では来年度からの無償化の実施に向け、就学支援金の上限額について私立高校の全日制は45万7000円に引き上げる。また、就学支援金精度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は対象外とする。予算については小学給付[…続きを読む]

2025年10月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付[…続きを読む]

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