自公の連立解消のポイントとなるのが企業・団体献金についてで、公明党の斉藤代表は企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞る規制強化の実現を求め続けていた。自民党の高市総裁からは、総裁と幹事長だけで判断できないので持ち帰って協議したいと返事をしたとした。これに対し斉藤代表は、具体的な回答ではないとして一方的に連立政権離脱を求めたとの流れになる。岩田夏弥は、一方的に離脱というのは高市総裁側から見たことで、公明党としてはこれまでもずっと言ってきたことでまだ結論が出ないのであれば離脱させてもらうということで、コミュニケーションが上手く取れていない事も露呈してしまったと話した。堤伸輔は、これまでは公明党や支持母体の創価学会とのパイプがあって情報が入ってきていたが、現在の高市氏を囲む顔ぶれはそういう人がおらず、むしろ距離を取って離れようとしていた人達が周りを囲んでいるので公明党の本気度が全く読めていなかったし情報が取れていなかったと話した。野党も反応を示している。国民民主党の玉木代表は、公明党の覚悟・決意には共感できる、今後も政治とカネの問題の現実的な解決策を実現するため共に力を合わせていければと語っている。立憲民主党の野田代表は、高市氏だけでなく5人の総裁候補全てが連立拡大を主張しパートナーに対する配慮がなかった、立ち位置に共通点があると思うのでどんな連携ができるか協議していきたいとしている。堤伸輔は、野党は野党でまとまり辛い状況があり今後の混乱の主たる原因になっていくかもしれないと話した。