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「公明党」 のテレビ露出情報

高市政権は今のところ、外交の波は乗り切っている。この後、臨時国会がある。ガソリン減税、防衛費増額、議員定数削減の問題はどうなるのか。ガソリン暫定税率について、大筋合意となった。今月21日の就任会見では、ガソリン暫定税率について今国会での廃止法案の成立を期すと話していた。去年12月には自公国3党幹事長会談が行われ、ガソリン暫定税率は廃止すると合意書に明記されていたがその後協議は停滞。今年6月にはガソリン税暫定税率廃止法案を野党7党が通常国会で提出。衆院では野党の賛成多数で可決されるも、参院では与党多数のため採決されず廃案となった。7月に参院選で自公が過半数割れとなった。その後野党8党は暫定税率を廃止する時期を今年11月1日とすることで一致。その翌日には与野党6党の国対委員長が会談し、ガソリン暫定税率廃止に合意。10月に入ると自民党総裁選が行われ、参院選から3カ月の政治空白となり、議論が進まなかった。機能、与野党6党協議が行われ、年内廃止を視野に努力することを確認。財源については協議を継続するという。財源候補に浮上しているのが金融所得課税の強化。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
自民党や立憲民主党など与野党6党はきょう、ガソリン税の暫定税率について実務者レベルで年内の廃止に向けた大詰めの協議を行っている。来月中旬からガソリンの補助金を段階的に増やし12月中旬にも25.1円まで引き上げ、年内の廃止を目指して与野党が協議している。

2025年10月31日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
自民・維新・公明の3党は高校の授業料無償化を巡る実務者協議で来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ合意した。3党の合意では来年度からの無償化の実施に向け、就学支援金の上限額について私立高校の全日制は45万7000円に引き上げる。また、就学支援金精度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は対象外とする。予算については小学給付[…続きを読む]

2025年10月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付[…続きを読む]

2025年10月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
毎日新聞デジタル版では『高市内閣「ロケットスタート」高支持率に早期解散論も』という見出しで報じている。日本維新の会の遠藤国対委員長も「国会議員の定数削減の是非を問う形での解散総選挙はあり得る」との考えを示した。このことについて、佐藤千矢子氏は「年内解散は2%、来年中は60%、自民党の政党支持率にもよるのでは」とした。田崎氏は「解散風はないが空気はある」とした[…続きを読む]

2025年10月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
自民・維新・公明の3党は高校授業料無償化に向け実務者協議を開いた。3党の合意では就学支援金の上限について全日制の私立学校は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げる。定着が見込まれない在留資格者や外国人学校は対象外にする。実施には6000億円の財源が必要となる見通しで、引き続き協議を進める。

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