公明党が連立を離脱するという会見があった。次の総理の候補の1人として名前が上がっている国民民主党・玉木雄一郎代表はきのう、「一致できなければとても政権を担うことを共にするのは難しい」などと述べた。総理大臣指名選挙を巡って玉木氏を含めた野党統一候補を提案している立憲民主党に対し、玉木氏は改めて政策転換を求めた。立憲民主党・野田佳彦代表は「自民党から政権をもぎ取るのは10数年に1回のチャンス」などと述べた。野田氏は日本維新の会や国民民主党との連携に向けて、あすにも3党の党首会談を行いたい考えを示した。突然の“自公連立”解消。それは先週金曜日のことだった。自民党の“裏金問題”の影響などで直近2つの国政選挙で大敗している公明党。高市早苗氏が「一方的に離脱を伝えられた」と説明したことについて、公明党・斉藤鉄夫代表に聞いた。「初の女性総理に期待する一方、政権交代したら何か変わるかも！という思いも」など視聴者のコメントを紹介。20日以降に行われる見通しの総理指名選挙。朝日新聞元政治部長・林尚行氏によると、複数のパターンが考えられるという。パターン（1）・全員がもうバラバラになって相対的に大きい自民党、高市が総理大臣になる。（2）・立憲民主党と国民民主党を足しても届かないので日本維新の会も含めて3党で乗る。（3）・総理指名選挙をもうちょっと後にしてその間、石破にやってもらうといういわゆる総総分離（総理・総裁）。先週1週間、金融市場では“高市トレード”と呼ばれる大きな値動きが続いていたが、26年続いた連立の解消はマーケットにも大きなインパクトを与えた。先週金曜、日経平均先物は一時1000円以上急落。連休明けの金融市場への影響は避けられない情勢。