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「公明党」 のテレビ露出情報

来週にも行われる総理大臣指名選挙をめぐり今日、野党3党が候補の一本化を模索して党首会談を行った。一方で、自民党の高市総裁も野党党首と相次いで会談するなど多数派工作を急いでいる。東京・荒川区の菓子販売会社「大藤」ではこの会社が企画販売する高市総裁のイラストがパッケージになった、まんじゅう。自民党総裁選の3日後に販売を開始したちまち完売。製造が追いついていない。この会社では2001年の小泉元総理から自民党シリーズを開始。2006年、安倍元総理をイメージした「晋ちゃんまんじゅう」は1年で2億円の売り上げを記録した。今月あった自民党総裁選では事前に候補者となった5人分のイラストを準備。今は高市総裁が総理になることを前提に新たな、まんじゅうの構想を練っている。しかし気になるのは、総理指名選挙の行方。自民党の菓子しか販売しないと決めていた、こちらの会社。野党候補が指名された場合は、販売を見送るという。
自民党の高市総裁は今日、野党の囲い込みに奔走した。午後2時ごろ、立憲民主党の野田代表と会談。その後、国民民主党の玉木代表、日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表とも相次いで会談した。安全保障やエネルギー政策などで一致点を見いだしやすい国民民主に対しては、一緒に責任を担いたいと呼びかけ同じく基本政策に対するスタンスが近い維新に対しては「連立含みの協力をお願いしたいと率直に申し上げた」と述べた。これに対して、吉村代表は「政策協議をする土台はあると判断した」と応じ、両党は明日から連立を見据えて政策協議を行うことで一致した。公明党との連立が解消して自民党の衆議院の議席数は196。日本維新の会か国民民主党のどちらかだけでも取り込めれば過半数に近づく。一方、立憲民主党は国民民主党の玉木代表を担ぐ形で、野党一本化での政権交代を狙っている。その野党一本化の鍵を握る国民民主党の玉木代表は野党でまとまるには安全保障や原発政策などの基本政策で一致することが必要だと主張する。玉木代表は立憲民主党、日本維新の会とのの3党の党首会談に臨んだ。およそ1時間にわたる会談では野田代表が野党候補の一本化を呼びかけ原発政策などで歩み寄りを見せた。一方で、玉木代表は「依然隔たりがある」と述べ、総理指名選挙での連携の是非について結論は出ず週明けにも再び会談することになった。総理指名選挙は、早ければ21日にも行われる見通しだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
特別国会は事実上閉会。副首都構想関連法案は2票差で可決・成立した。今国会では政府が提出した64法案が全て成立。改正皇室典範、国旗損壊処罰法など大きな議論となった法律の成立は終盤にずれ込んだ。政府与党にとって会期延長は本来、国会運営の停滞を印象づけてしまうため避けたい選択。衆院では与党が圧倒的多数だが参院ではそうではなく、そのねじれが鮮明だったのは今年度予算の[…続きを読む]

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