自民・維新の連立がどのような政権となるのか。閣内協力は大臣ポストを獲得し、閣議に参加し政策立案や決定に関与することで野党から追及を受ける立場になる。閣外協力は与党という立場にはなるが、大臣ポストがないことで政策への影響力は弱まる。維新の遠藤敬国対委員長が総理補佐官に起用される見通しだが、政治部官邸キャップの千々岩森生は「連立の立役者。政権の最深部に入るというのは、非常に興味深い動き」などと述べた。連立にあたっての合意書には12項目があげられているが、「経済財政政策」は「飲食料品は2年間に限り“消費税ゼロ”も視野に法制化を検討」としている。「社会保障政策」は「医療制度改革の具体的な制度設計を今年度中に実現し、保険料率の上昇を止め引き下げを目指す」としている。「統治機構改革」、「副首都構想」については「臨時国会中に“協議体”を設置し、2026年通常国会で法案成立」としている。「政治改革」は2つあり、企業団体献金の廃止については「臨時国会中に協議体を設置し、高市総裁の任期中に結論を得る」、議員定数削減については「臨時国会中に議員立法案を提出し成立を目指す」としている。千々岩森生は「消費税減税は可能性が低い。企業団体献金の廃止も、ほぼやらないに等しい状況ではないか。維新は議員定数削減と副首都構想、社会保障政策を絶対条件だと言っている。社会保障政策は国民に直結する問題で、恩恵もあるが場合によっては医療費の負担が増えるなどの痛みを伴いかねない改革。閣僚人事では厚労大臣のポストが誰になるのか、財務大臣、防衛大臣のポストも注目」などとコメントした。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
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